経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は100％を超えており、正常収益力を維持しているが、給水収益の減少や維持管理費の増加に伴い、数値自体は減少傾向にある。「②累積欠損金比率」は昭和50年度以降、0％と健全経営を維持している。「③流動比率」は、短期債務に対して十分な支払能力を有する概ね200％の水準を大幅に超えており、短期的な債務に対する支払能力を確保しているといえる。「④企業債残高対給水収益比率」は企業債の繰り上げ償還の実施、平成12年度以降新規起債の中止等により、企業債残高の圧縮に努め、低水準を維持している。「⑤料金回収率」は100％を超えているが、近年は給水収益の減少や維持管理費の増加に伴い、類似団体平均を下回っている。「⑥給水原価」は維持管理費の増加により上昇傾向にある。「⑦施設利用率」は全国平均を下回る40％台で推移している。なお、本県の料金制度は責任水量制を採用しているため、施設利用率が低いことが直ちに給水収益に影響を及ぼすものではない。「⑧契約率」は事業所の廃止・撤退に伴う契約水量の減少により減少傾向にある。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は施設や管路などが古いもので取得後50年以上経過しており、類似団体と比べて高い水準となっている。今後は施設及び設備の改良、更新及び撤去のためのコスト増大が見込まれる。施設等の更新は、アセットマネジメントにより適正に管理し、経営に及ぼす影響を見極めながら計画的に進めていく。「②管路経年化率」は、本県の事業開始が比較的早く、事業創設時に布設した管路が既に法定耐用年数を経過しているため、類似団体と比べて高い水準となっている。「③管路更新率」は類似団体平均を下回っているが、今後は管路更新計画に基づき、水処理施設の耐震化完了後に更新を進めていく予定である。
全体総括
これまでのところ、経営の健全性・効率性は概ね良好な状況で推移しており、財務内容は健全である。今後は節水や生産ラインの合理化、工場の移転等に伴う事業所数の減少により、契約水量は減少が見込まれる一方、老朽化した施設や管路の更新費用は増加し、今後の経営状況は悪化することが想定される。このため、更なる維持管理コストの縮減はもとより、長期的視点に立った施設の効率的・効果的なアセットマネジメント等による経営改善に取組むとともに、料金値上げについても今後検討し持続的な事業運営に努めていく。
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2021年度