邑楽町

地方公共団体

群馬県 >>> 邑楽町

地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

過去数年間上昇していたが、平成21年度から下落に転じている。数値は、類似団体平均を0.08ポイント上回ってはいるが、普通交付税が不交付となる財政力指数1.0にはまだ相当の開きがある。今後、税の徴収強化を行うとともに、企業誘致等による税収の増加に努め、財政基盤の一層の強化を図りたい。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成21年度、22年度と数値が改善していたが、23年度は若干悪化した。歳出で義務的経費のうち扶助費が増えたことや、歳入で普通交付税の減少などが影響した。今後、事務事業等の見直しを強力に推し進め、さらに経常経費の削減に努めるとともに、自主財源の確保に向けた努力を行いたい。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく下回り、順位も上位である。全国市町村平均と比較すると2万1,976円、18.4%少なく、類似団体との比較では1万7,836円、15.5%少ない。引き続きこれらの経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成22年度と比べて7.9ポイント上がっているが、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合は97.5となり、平成22年度と比べると0.1ポイント下がっている。だが類似団体平均と比べると1.5ポイント上回っているので、今後も引き続き給与構造の見直しを実施し、町民の理解と支持が得られる給与制度、運用、水準の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制政策により、類似団体平均を1.04人(13.8%)下回っており、22団体中5位と上位に位置している。今後も事業の見直しやスクラップアンドビルドを進めながら、適正な職員数の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により、類似団体平均を6.1ポイント下回っている。実質公債費比率算出の際に連結の対象となる特別会計等も健全性を保っていることから、順位も、22団体中3位と上位に位置している。今後も引き続き健全財政を維持できるよう、計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去に大規模な建設事業が少なかったために公債費負担が少ないこと、不採算の第三セクター等を抱えていないことなどにより、類似団体平均を大きく下回り、類似団体内で最も低い値となっている。後世への負担を少しでも軽減するため、予定されている土地区画整理事業や幹線道路の整備、教育施設等の施設整備などの事業を年次的、計画的に行い、引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、ここ何年も類似団体平均を上回っていたが、平成21年度より差が縮まり、平成23年度において類似団体平均を0.1ポイントながら下回る結果となった。引き続き、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体よりも1.6ポイント高くなっている。この数値が高い主な要因は、福祉や教育に係る臨時職員賃金である。職員配置の適正化を図り、物件費の削減に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同程度である。しかし、今後は少子高齢化に伴って扶助費の増加が予想される。経費の見直しを進めていくことで、現状維持に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っていることから、今後も現状維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

団体等への補助交付金は、一部事務組合等への負担金や町への進出企業への奨励金等が多額に上っているため、補助費等に係る経常収支比率全体では、類似団体平均を大きく(4.3ポイント)上回っており、順位も下位である。一部事務組合に対して経営努力の要請を行い、不適当な補助金や負担金の削減をしていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

過去に大規模な建設事業が少なかったこと等により、経常収支比率が類似団体平均を4.9ポイント下回っており、順位も上位である。今後も後世への負担を意識しながら、投資的事業を計画的に実施するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体、全国平均ともに上回っているため、今後削減に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-1】

加美町 美郷町 高畠町 大子町 境町 上三川町 邑楽町 上里町 入善町 辰野町 箕輪町 垂井町 池田町 吉田町 大口町 東浦町 幸田町 日野町 愛荘町 多可町