高崎市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び経費回収率は毎年100％を超えており、維持管理費用の削減に取り組んでいることなどから、経営改善の成果が表れているものと考えられる。流動比率は毎年100％を超えており、支払能力は高いと言える。企業債残高対事業規模比率及び水洗化率は、管渠整備がほぼ終了していることから、適切な数値で推移していると考えている。汚水処理原価は類似団体の平均を大きく下回り、効率的な汚水処理が実施されていると考えている。

老朽化の状況について

法定耐用年数を超えた管渠はないが、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い数値となっており、施設の老朽化が進んでいるものと考えられる。今後も、施設の更新を計画的に行っていく必要がある。

全体総括

近年、節水型機器の普及などにより、水需要の大きな伸びを期待することは難しい状況にある。また、管渠や処理施設の老朽化も進んでいくことから、今後、修繕や更新に係る費用が増大することが考えらる。このため、より一層の経費削減に努めるとともに、事業の有効性等を再検証し、経営の効率化を高めていく必要がある。