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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,860,000人1,880,000人1,900,000人1,920,000人1,940,000人1,960,000人1,980,000人2,000,000人2,020,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度単年度の財政力指数では、法人事業税や地方消費税の増により、基準財政収入額は前年度を上回って算定された一方、公債費の増などにより基準財政需要額は基準財政収入額の伸びを上回って増加したため、対前年度比で０．０１ポイント減少（平成２７：０．６５→平成２８：０．６４）した。平成２８年度単年度では前年度よりも減少したものの、３か年平均の指数では、今回算定から除かれる平成２５：０．５８を０．０６ポイント上回ったことから、対前年度比０．０２ポイント増加の０．６２となった。

グループ内順位：11/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、経常経費に充当する一般財源の額について補助費等や公債費などが増加した一方で、経常一般財源等総額について臨時財政対策債や地方譲与税が減少し、前年度から２．４ポイント悪化した。平成２５年度・２６年度は税収の伸びなどから改善したが、２７年度は普通交付税や臨時財政対策債の大幅な減少により悪化に転じた。引き続き、経常的な歳出の削減を行うとともに、県税の徴収率向上や広告料収入などの増額確保に取り組み、財政の弾力性確保に努める。

グループ内順位：14/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

都道府県に属する多くの事務事業・権限が移譲されている政令指定都市が本県にはないこともあり、グループ内平均を上回った状況が続いている。平成２８年度は、教職員の減により人件費が減少した一方で、国補正予算による地域住民生活等緊急支援のための交付金事業が平成２７年度をもって終了したことにより、物件費が大幅に減少したことで、前年度比８４１円の減となった。平成２５年度は人件費の減などにより減少したが、平成２６年度・２７年度は増加している。引き続き経費の削減に取り組んでいく。

グループ内順位：12/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数の比較では国より０．９ポイント高であるが、その主な要因は、国との昇給期や職員構成の違いによるものである。なお、給与水準の比較指標として、ラスパイレス指数は基本給のみを比較した指数であるが、基本給に諸手当を加えた平均給与月額では、群馬県は国をおよそ９．６％下回っている。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。

グループ内順位：10/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

グループ内には政令指定都市を有する府県が多数含まれていることもあり、グループ内順位は１４位となっているが、事務事業の見直しや事務の簡素効率化、市町村への権限移譲の推進など不断の行政改革に取り組み、効率的で機能的な執行体制を構築してきた。その結果、政令指定都市を有する道府県及び東京都を除く全国３１県の中では、群馬県の一般行政部門の職員数は少ない方から２番目となっている。今後も、引き続き既存事業や仕事の仕方を見直し、適正な定員管理に努めていく。

グループ内順位：14/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度を単年度でみると、前年度と比べ元利償還金は増加したが、交付税に算入された元利償還金も増加したため、分子は５億円の減少となった。一方で、標準財政規模が減少したため、分母が４２億円の減少となった結果、前年度に比べ実質公債費率は０．０２ポイント減少した。平成２８年度の単年度の比率を平成２５年度と比較しても減少しているため、平成２８年度の実質公債費比率（平成２６～２８年度の３か年平均）は、前年度（１２．１％）と比べ、０．４ポイント減少した。しかし、満期一括償還の県債の減債基金積立額の増加等により、近年は公債費は増加傾向にあり、今後も増加していく見込みであるため、引き続き財政の健全化を図る。

グループ内順位：7/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は、県債残高が増加したことから将来負担額は３３億円の増となった。一方、財政調整基金残高の減少等に伴い、将来負担額から控除される充当可能基金の金額が５１億円減少したことなどにより分子は前年度から１２２億円増加した。また、標準財政規模が２３億円減少したことなどから、分母は前年度と比べ４２億円減少したことにより、将来負担比率は前年度から５．０ポイント増加した。本県はこれまで新規県債の発行を抑制するなどしてきたため、将来負担額が比較的低い水準にあり、グループ内順位が５位となっている。

グループ内順位：5/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140％150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費の割合は、グループ内団体の平均とほぼ同水準だが、前年度を０．６ポイント上回る４１．６％となった。これは人件費に充当する一般財源等総額はほぼ前年度と変わらなかったものの、臨時財政対策債等の減少により分母である経常一般財源等総額が減少したためである。平成２４年度以降減少傾向にあったが、平成２８年度は増加に転じており、引き続き、業務や組織の見直しによる適正な定員管理に取り組み、人件費の抑制を図る。

グループ内順位：8/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

事務事業の見直し等による経費節減の取り組みなどにより、平成２３年度から減少傾向で推移しているが、平成２８年度は分母である経常一般財源等総額が減少したため、経常収支比率に占める物件費の割合は０．１ポイント増加している。引き続き、徹底した事業の見直しを行うなど、経費節減に努める。

グループ内順位：14/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害児通所支援県費負担の増や国指定の特定医療患者に係る給付の増により、扶助費は増加するとともに、分母である経常一般財源等総額が減少したため、経常収支比率に占める割合は前年度に比べ０．２ポイント増加している。近年、生活保護費の増などにより、増加傾向にあるが、引き続き各種制度の適正な運営に努める。

グループ内順位：19/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費や貸付金であり、過去５年はほぼ横ばいで推移しているが、平成２８年度は、制度融資等の貸付金が減少したため、経常収支比率に占めるその他の割合は０．１ポイント減少した。

グループ内順位：2/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

後期高齢者医療負担金や介護給付費負担金などの社会保障関連経費の増などにより補助費等に充当する一般財源等は増加するとともに、分母である経常一般財源等総額が減少したため、経常収支比率に占める補助費等の割合は０．９ポイント増加している。平成２４年度以降減少傾向にあったが、平成２７年度以降は増加に転じたため、県単補助金等についてさらに整理統合を図るなど、引き続き事業の見直しを行っていく。

グループ内順位：5/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年の臨時財政対策債の発行増等に伴い、公債費が前年度より増加（１．２％）するとともに、分母である経常一般財源等総額が減少したため、経常収支比率に占める割合は前年度に比べ０．７ポイント増加している。臨時財政対策費の償還費の増により、近年増加傾向にあるが、その他の県債残高は着実に減少しており、引き続き適正な県債管理に努める。

グループ内順位：12/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

社会保障関連経費の増などにより補助費等に充当する一般財源等が増加するとともに、分母である経常一般財源等総額が減少したため、経常収支比率に占める割合は１．７ポイント増加した。各種経常的経費については、引き続き節減に努める。

グループ内順位：11/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450円500円550円600円650円700円750円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・「総務費」は、県議会議員選挙・知事選挙実施経費の減や国勢調査の実施経費の減などにより、平成２８年度は前年度より減少した。・「民生費」は、地域医療総合確保基金事業やリハビリテーションセンター施設整備の増などにより、平成２８年度は前年度より増加した。・「衛生費」は、地域医療再生計画に基づく事業費の減や再生可能エネルギー発電設備等導入費補助の減などにより、平成２８年度は前年度より減少した。・「農林水産業費」は、大雪被害対策に係る事業費の減、「商工費」は、制度融資に係る貸付金の減などにより、平成２８年度は前年度より減少した。・「土木費」は、普通建設事業費の増などにより、平成２８年度は前年度より増加した。・「教育費」は、歴史博物館改修工事・地域防災拠点校耐震化推進事業の減などにより、平成２８年度は前年度より減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・「人件費」は、近年横ばいで推移しているが、平成２８年度は新陳代謝（職員の退職及び採用による給与差額分）等により職員給与や共済負担金で減少する一方、退職金が増加したことなどにより、前年度より増加した。・「扶助費」は、生活保護費等の社会保障関係経費の増加に伴い近年増加傾向にあるが、平成２８年度は障害児通所支援県費負担の増などにより、前年度より増加した。・「補助費等」は、保育給付費等負担等の社会保障関係経費の増加に伴い増加傾向にあるが、平成２８年度は地方消費税等市町村交付金の減や大雪被害対策のための経費の減などにより、前年度と比べ大幅に減少した。・「普通建設事業費」は、国の経済対策による補正予算の増減により、各年度の決算額に増減がある状況であり、平成２８年度は補助事業費が減少したものの、単独事業費は増加したため、前年度より増加した。・「公債費」は、臨時財政対策債償還費の増加により近年増加傾向にあるが、平成２８年度についても臨時財政対策債の償還費の増により、前年度より増加した。・「貸付金」は、制度融資額の減等により、近年減少傾向にあるが、平成２８年度についても制度融資額の減少により、前年度より減少した。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成２３年度以降、１３０～１４０億円で推移していたが、平成２８年度は約５４億円を取り崩したことから０．８３ポイント減少した。実質収支額は、平成２３年度以降約３０～５０億円程度の黒字を維持しており、平成２８年度も約４２億円の黒字であり、６０年連続で黒字となった。実質単年度収支については、平成２５年度から黒字に転じていたが、平成２７年度に約１４億円の赤字となり、平成２８年度は財政調整基金の取崩などにより約３９億円の赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計収入証紙団地造成事業会計工業用水道事業会計施設管理事業会計水道事業会計流域下水道事業費特別会計用地先行取得病院事業会計群馬県国民健康保険特別会計電気事業会計

分析欄

県営競輪特別会計が平成２０年度で廃止になって以降、すべての会計において赤字は発生していない。黒字の構成比率については、団地造成事業会計が当該年度の土地分譲の進み具合等により多少の増減があるものの、平成１９年度から大幅な変動はない。今後も引き続き、各会計において適切な運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、臨時財政対策債が増加していることから、今後も増加傾向が見込まれる。満期一括償還地方債については、発行額の１／３０を減債基金に積み立てており、市場公募による県債発行を毎年実施していることから、年度割相当額も毎年増加傾向にある。また、算入公債費等については、臨時財政対策債償還額の増により、対前年度比で増加している。今後も引き続き適正な県債管理に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高については、臨時財政対策債以外の県債残高は減少している一方で、臨時財政対策債の残高の増加により、年々増加している。また、将来負担額から控除される基準財政需要額算入見込額について、将来的に満額交付税措置される臨時財政対策債の残高が増加していることから、年々増加傾向にあったが、臨時財政対策債以外の県債の償還が進んだために平成２８年度は減少に転じたことなどから、将来負担比率の分子は増加した。今後も引き続き適正に県債を管理し、将来負担比率の維持・低減に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.8％53.1％56.1％56.4％146％148％150％152％154％156％158％160％162％164％166％168％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、住宅供給公社や農業公社に対する損失補償が少ないこと、これまで新規県債の発行を抑制するなどしてきたため、比較的低い水準にあり、グループ内順位が４位となっている。将来負担比率が年々減少しており、実質公債費比率も長期的に減少すると思われるが、満期一括償還地方債について、発行額の1/30を減債基金に積み立てており、市場公募による県債発行を毎年実施していることから、年度割相当額も毎年増加傾向にあり、今後も公債費が増加していく見込みであるため、引き続き財政の健全化を図る。

9.4％10％10.6％11.2％146％148％150％152％154％156％158％160％162％164％166％168％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2016201720182019202020211,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,450,000百万円1,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-65,000百万円-60,000百万円-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202182万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.5年1.6年1.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2016201720182019202020217％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202127万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202174万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｂ】

宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県