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当町は大型企業の立地にともない、類似団体平均を上回る税収があるため、２４年度も『０．９３』と全国平均より高い指数とはなっている。しかし、１９年度をピークに税収は減収基調であり、一方では少子高齢化対策に係る費用が年々増加し続けていることも要因となり、その指数は減少し続けている。大型住宅団地の開発も完了し、短期的見地からは町税の増収は見込めないため、投資的経費を抑制する等、事業を峻別して、今後も持続可能な行政運営に努めていく。
前年度比較で指数は、１．７ポイント改善はしているが、依然として類似団体平均を上回る結果となっている。２３年度に引き続き２４年度についても、経常収入扱いとなる『臨時財政対策債』の借入を一切行わなかったことも高数値となった要因である。近年増え続けている社会保障に係る扶助費支出は、その削減が困難な費用であるため、その他の経常経費の縮減（２３年度歳出合計比較で３．３ポイント減少）に努めており、『上三川町財政適正化計画』に基づき、２６年度決算時に８５％とすることを目標としている。
人件費・物件費ともに前年度決算額より減額となったことにより、指数においては若干の改善傾向が見られた。今後も、徹底した事務費縮減を進めていくことで、より効率的な行政運営に努める。なお、全国平均および栃木県平均を大きく下回っているのは、当町がごみ処理や救急医療、消防等の業務を宇都宮市、または近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しているためであり、それらの経費については『補助費等』に計上されていることによる。
前年同様、国家公務員の時限的な給与削減（平均７．８％）により、高い指数となっている。当町においては、組織内の構成の低年齢化により、前年度比０．７ポイント減少した結果となっている。今後とも、給与水準の適正化に努めていく。
定員適正化計画（２３年度～２７年度）により、定員管理を行っており、類似団体平均と比較すると、総職員数は少ない状況である。より効率的な行政運営とするため、今後とも適正な定員管理を行っていく。
２４年度も指数が増加したのは、１９年度より順次実施している小中学校大規模改修事業や上三川いきいきプラザ整備事業に係る起債の元金償還が、据置期間を経て段階的に開始していることで、（前年度比）公債費支出額が増額したことによる。今後も、一般会計分については新規の地方債発行は可能な限り抑制しつつ、現状では起債償還が進んでいる下水道事業等の企業会計分についても、基準内繰出金の徹底などによって指数の増加を抑えるよう努める。
前年より１３．５ポイントと大きく指数が改善する結果となった。一般会計分のみならず、下水道事業等の公営企業会計分の起債残高も着実に減少していることや、国営鬼怒土地改良事業（２０年度～）への負担金が２４年度で終了したこと等により、将来負担額が減少したからによる。一方で、臨時財政対策債発行可能額も前年比で約２億円増額したことに伴い、標準財政規模や充当可能財源額が増額となったことも要因となる。長期的視点から、計画的に起債の発行や基金の運用を図り、将来負担比率の抑制に努めていく。
前年度と比較して、人件費決算額は組織構造の改革等により、約２，９００万円減額となったが、物件費や補助費も減額しており、歳出合計額も減額となったため、その構成比率により指数は増加した結果となっているだけである。また、賃金や特別会計分人件費等（人件費に準ずる費用）を含めた決算額においても、前年度より減額となっている。今後とも、定員管理を徹底し、人件費の抑制に努める。
近年、行政改革のため一定の業務の民間委託化を進めてきた結果、それら委託料の増額により物件費は増加傾向にある。２０年度の事業開始時より行っている上三川いきいきプラザの指定管理委託料が、類似団体平均を上回る指数が続いている主な要因と言える。今後も経常経費の圧縮を図るとともに、事務事業の合理化を進め、サービスを低下させずに健全財政を堅持する。
少子高齢化の進展に伴い医療費等の社会保障関係経費の自然増が続いている。また、当町の施策として、『児童医療費助成』の中学３年生まで拡充や、『第三子出産祝い金』の支給により、類似団体平均を上回る指数となっている。今後も、高齢化による医療費の増や、所得の減少に伴う扶助費の増が見込まれるが、地域住民の健康増進に取り組むことや、各助成制度の見直しにより、福祉関係経費の上昇に歯止めをかけていきたい。
その他にかかる経費の主なものは、各公営企業会計への操出金になる。２４年度は各下水道事業会計において、当初予算を上回る受益者分担金収入があったため、前年に比べ操出金が減額となり、指数は改善される結果となった。一方、近年、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金については、保険給付の伸びなどにより増加傾向が続いている。今後も、基準内操出の徹底を図っていく。
全国平均および栃木県平均を大きく上回っているのは、当町がごみ処理や救急医療、消防等の業務を宇都宮市、または近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しているためであり、各業務への負担金がここに計上されていることによる。当該指数は、負担先の施策によって左右されることも多く、その経費については当町だけの考えでは削減できないものである。２４年度は上記負担金が前年比約１，２００万円減額となったことで、指数が１．４ポイント改善することとなった。
２０年度の上三川いきいきプラザ整備事業及び小中学校大規模改修事業分の元金償還が開始したことにより、前年度より公債費決算額は増額し、指数も０．６ポイント増加する結果となった。これまで起債残高縮減のため、新規の起債発行額を当年度元金償還額以下に抑えてきたことで、この２４年度をピークに今後の公債費支出は減少していく見込みである。
前述の通り、当町の施策に伴い、類似団体平均を上回る物件費及び扶助費決算額であるため、指数も類似団体平均を上回る値である。長引く景気低迷による町税の減収、一方では社会保障関連の扶助費の増加と、依然として厳しい財政運営が続くことが想定される。今後とも、公債費への支出を抑制しつつ、人件費や扶助費などの義務的経費や物件費や補助費なども含め、全体的な経費の抑制に努めたい。
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