上三川町

財政力指数の分析欄

これまで、大型事業所が立地していることで、他の団体と比べ、一定の税収を見込むことが出来ていたが、長引く景気低迷の影響により、その税収は年々減少している。一方で、少子高齢化対策等に係る需要額は年々増加していることにもより、４年連続指数は下降し、２３年度は１．０をも下回る結果となった。今後とも効率的な行政運営による財政の健全化を図るとともに、町税の徴収強化（２３年度０．８ポイント向上【２２年度比】）等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度比較で公債費支出が増加しており、類似団体平均を上回る率となった。また、その公債費の抑制のため、臨時財政対策債の発行を取りやめ、経常収入額も抑えられる結果となったことも要因と言える。平成２３年７月に策定した「上三川町財政適正化計画」に基づき、今後も新規の経常的な事業（町単独事業分）は凍結するなど、平成２６年度決算時に８５％未満とすることを目標に改善していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して、指数が上昇したのは、施設指定管理などの委託費を含む物件費の増加が要因となる。また、基準日現在の人口が、前年度より１８０人ほど減少していることも要因の一つと言える。尚、人件費に関する決算額は前年度より減少している。今年度も類似団体と比較すると、上位にあたる指数とはなったが、今後も更なる経常経費の節減を図り、より効率的な行政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与削減（平均７．８％）により、昨年度と比べ高い数値となった。類似団体との比較でも、３．１ポイント上回っている状態であるため、今後とも給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織の見直し等により職員数を削減しており、類似団体平均との比較すると、職員数は少ない状況ではある。より効率的に行政運営が行えるように、今後も適正な定員管理を実施していく。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度に実施した上三川いきいきプラザ建設事業に要した町債の償還が、今年度より開始したことなどにより、公債費に関する決算額が前年度より増額となったため、指数も０．５ポイント上昇することとなった。類似団体と比較すると、現状は良好な数値と言えるが、今後もプライマリーバランス（起債発行額＜起債償還額）に留意して、引き続き水準を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度は農業集落排水事業特別会計において、上三川南部クリーンセンター稼働に伴う受益者分担金収入があったため、一般会計からの繰入は少額となり、算定上、将来負担が一時的に減少する結果となっていた。２３年度も新規起債発行を抑えたため、地方債残高は減少している。また、２４年度には、上三川いきいきプラザの指定管理委託契約の更新が控えており、債務負担行為額の増額により、比率の上昇が想定される。

人件費の分析欄

前年度と比較し、人件費における経常収支比率は０．１ポイント減少した。定員管理等により、人件費が毎年度減少していることが要因に挙げられる。今後とも、定員管理を徹底し、人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２０年度から、上三川いきいきプラザの指定管理委託の開始により、物件費は増大している。以降、図書館、体育センター、保育所、２３年度には福祉作業所（上三川ふれあいの家ひまわり）と順次、民間委託しているところである。今後は、内部管理経費の見直しや事務事業の整理に取り組み、事務費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の決算額は年々増加傾向にあるため、２３年度も類似団体平均を上回る指数となっている。これは、本町の施策「子育て支援の充実」に基づいて、「児童医療費助成の拡充（中学３年生まで）」等をおこなっていることが要因の１つと考えられる。今後は他の経費とのバランスも鑑み、各助成施策の制度見直しを図りながら、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

今年度、指数が前年度比較、類似団体比較いずれにおいても大きく上回った結果となったのは、操出金の増加が主な要因である。２２年度には受益者分担金による一時的な収入増のため、削減されていた農業集落排水事業特別会計を含め、各特別会計への操出金が増額となったことによる。特別会計においても、健全化・適正化の取り組みを強化し、一般会計からの操出金縮減に努める。

補助費等の分析欄

指数は、近年ほぼ横ばいの指数となっている。本町は、ごみ処理、救急医療、消防といった業務を、宇都宮市または近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しており、その必要経費を負担金として支出している。これら共同処理する業務が多岐にわたるため、類似団体より指数が高いものと考えられる。現在、上三川消防分署の更新が検討されており、今後指数が上昇することが想定される。

公債費の分析欄

前年度比較で、１．０ポイント指数が上昇したのは、上三川いきいきプラザの町債償還が開始したことが主な要因である。指数および人口１人あたりの決算額において、類似団体平均より低い水準とはなっているが、今後も財政運営に支障をきたさないように、将来負担比率に注視しながら、新規発行債の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

物件費および扶助費の決算額増加により、指数は上昇傾向にある。近年の経済情勢により、税収の増額は見込めないことから、引き続き事務事業の効率化を図り、歳出の縮減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析