栃木県

地方公共団体

栃木県

地方公営企業の一覧

がんセンター 流域下水道 とちぎリハビリテーションセンター 岡本台病院 電気事業 簡易水道事業（法適用） 工業用水道事業

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,880,000人1,900,000人1,920,000人1,940,000人1,960,000人1,980,000人2,000,000人2,020,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・震災の影響等で落ち込んでいた企業収益の回復による法人事業税の増などにより、県税収入は増加し単年度の財政力指数は前年度を上回ったが、震災前の水準までは回復していないため、前年度と比較し０．０１ポイント下降した。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・経常収支比率は、公債費や補助費等のうち医療福祉関係経費などの支出が増加したことにより、前年度に比べ１．０ポイント上昇し、９２．０％となっている。・引き続き、平成２５年３月に策定した「財政健全化取組方針」（以下、取組方針）に基づき、平成２１年度に策定した「とちぎ未来開拓プログラム」（以下、プログラム）の考え方を継承し、財政健全化への取組を緩めることなく継続する。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・都道府県平均よりもやや高めとなっているが、前年度よりも減少している。・定員管理計画に基づく職員数の計画的な削減や、取組方針に基づく内部努力の徹底による物件費の削減等を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・プログラムに基づき、平成２２年度から行ってきた職員の給与カットが平成２４年度末で終了したことから、前年度を５．３ポイント上回る１１０．２となった。なお、国家公務員の特例法による減額がなかったとした場合のラスパイレス指数は１０１．９となっている。・今後も、人事委員会勧告等を踏まえ、引き続き適正な給与制度の運用に努めていく。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

・同一グループには政令指定都市を含む府県が多く含まれていることもあり、グループ内の比較では職員数は多くなっているが、本県ではこれまでも定員管理の適正化に努めてきており、都道府県全体では１６位となっている。・プログラムにおいて、平成２１年度から平成２４年度末までの４年間で－８５０人とする目標を設定して職員の削減を行った結果、－８５５人の削減となり、目標を達成した。今後も引き続き、適正な定員管理を図っていく。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・「とちぎ行革プラン」に基づき、通常債の発行額抑制に取り組んできたことや、公債償還費の平準化対策等の影響により、実質公債費比率を前年度同水準とすることができた。・今後、臨時財政対策債の発行額が高水準で推移することが見込まれるが、取組方針に基づき、臨時財政対策債以外の地方債を適切に発行することにより、臨時財政対策債を除く県債残高の減少と公債費の縮減を図っていく。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・将来負担額から差し引くことのできる充当可能な基金が増加したことにより、将来負担比率は前年度を１５．７％下回り、１３０．３％に改善した。・今後、退職手当などが高水準で推移することが見込まれる要因もあることから、本指標の大きな比重を占める地方債残高の抑制に向け、引き続き臨時財政対策債以外の地方債を適切に発行するなどして、将来負担の軽減を図っていく。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

・職員数の減少や共済負担金の減などにより、前年度に比べ０．７％改善し、グループ内平均よりも１．３％下回っている。・今後とも、定員管理計画に基づく職員数の計画的な削減や給与制度のより一層の適正化に努め、人件費の圧縮を図り、経費の抑制に努めていく。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・プログラムに基づき各種事務的経費の節約に努めたが、普通交付税の減などにより、経常一般財源等総額に占める物件費の割合は前年度同水準となっている。・今後も取組方針に基づく管理的経費の削減等を徹底し、経費の抑制に努めていく。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・児童福祉法の改正に伴い、障害児入所給付費に移行したこと等により、前年度と比べ、０．２％改善した。・今後、医療福祉関係経費が増加することが見込まれるが、各種助成金等の削減等を徹底し、経費の抑制に努めていく。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・維持補修費の増などにより、前年度と比べ０．２％上回ったが、都道府県平均よりも０．３％下回っている。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・医療福祉関係経費の増加などにより、前年度に比べ１．２％上回ったが、グループ内平均よりも４．１％下回っている。・今後も医療福祉関係経費が増加することが見込まれるが、各種助成金等の削減を徹底し、経費の抑制に努めていく。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・「とちぎ行革プラン」に基づき、通常債の発行の抑制に取り組んできたところであるが、近年の臨時財政対策債の大量発行等に伴い公債償還費が増加した結果、前年度に比べ０．５％上回った。・今後、臨時財政対策債の発行額が高水準で推移することが見込まれるが、取組方針に基づき、臨時財政対策債以外の地方債を適切に発行することにより、臨時財政対策債を除く県債残高の減少と公債費の縮減を図っていく。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・医療福祉関係経費等の補助費等の増加などにより、前年度に比べ０．５％上回ったが、グループ内平均及び都道府県平均とも下回っている。・今後とも、定員管理計画に基づく職員数の計画的な削減による人件費の圧縮や各種運営費の削減等を徹底し、経費の抑制に努めていく。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450円500円550円600円650円700円750円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・実質収支は３年連続で前年度を上回り、平成２２年度においては財政調整基金の涵養も図れた。これは、プログラムに基づく取組や歳入の増等によるものである。・引き続き、プログラムに基づく内部努力の徹底、歳入の確保、行政経費の削減などの取組を着実に実施していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計施設管理事業会計水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計病院事業会計県営林事業特別会計自動車取得税・自動車税納税証紙特別会計電気事業会計

分析欄

・すべての会計において黒字となっており連結実質赤字比率は算定されていない。・平成２２年度においては、プログラムに基づく取組や歳入の増等により、実質２０２億円の黒字（財政調整的基金への積立１１９億円＋繰越金８３億円）となっている。・公営企業会計における増加の主なものは、水道事業会計における給水収益の増や病院事業会計における医業収益の増等が挙げられる。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・算入公債費等が３年連続で減少しているものの、通常債の発行額の抑制に取り組んできていることや、平成１２年から実施している公債費の平準化対策等の影響により元利償還金が３年連続で減少している。・満期一括償還地方債の発行の増加により、満期一括償還地方債に係る年度割相当額は、３年連続で増加している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債の発行額の増加により２年連続で増加している。・退職手当負担見込額は、対象職員数の減及び給与改定に伴う減により２年連続で減少している。・充当可能基金は、平成２２年度においてはプログラムに基づく取組や歳入の増等により、財政調整的基金の涵養が図れたことから、大幅に増加した。

基金残高に係る経年分析（2009年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,600百万円34,800百万円35,000百万円35,200百万円35,400百万円35,600百万円35,800百万円36,000百万円36,200百万円36,400百万円36,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

64.6％64.7％65.3％65.4％65.6％98％99％100％101％102％103％104％105％106％107％108％109％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.6％9.7％9.8％10.1％10.6％11.1％98％99％100％101％102％103％104％105％106％107％108％109％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2005年度）

資産合計

2016201720182019202020211,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,320,000百万円1,340,000百万円1,360,000百万円1,380,000百万円1,400,000百万円1,420,000百万円1,440,000百万円1,460,000百万円1,480,000百万円1,500,000百万円1,520,000百万円1,540,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2004年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202186万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202136％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202127万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｂ】

宮城県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 広島県 福岡県