栃木県

財政力指数の分析欄

・震災の影響等で落ち込んでいた企業収益の回復による法人事業税の増などにより、県税収入は増加し単年度の財政力指数は前年度を上回ったが、震災前の水準までは回復していないため、前年度と比較し０．０１ポイント下降した。

経常収支比率の分析欄

・経常収支比率は、公債費や補助費等のうち医療福祉関係経費などの支出が増加したことにより、前年度に比べ１．０ポイント上昇し、９２．０％となっている。・引き続き、平成２５年３月に策定した「財政健全化取組方針」（以下、取組方針）に基づき、平成２１年度に策定した「とちぎ未来開拓プログラム」（以下、プログラム）の考え方を継承し、財政健全化への取組を緩めることなく継続する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・都道府県平均よりもやや高めとなっているが、前年度よりも減少している。・定員管理計画に基づく職員数の計画的な削減や、取組方針に基づく内部努力の徹底による物件費の削減等を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

・プログラムに基づき、平成２２年度から行ってきた職員の給与カットが平成２４年度末で終了したことから、前年度を５．３ポイント上回る１１０．２となった。なお、国家公務員の特例法による減額がなかったとした場合のラスパイレス指数は１０１．９となっている。・今後も、人事委員会勧告等を踏まえ、引き続き適正な給与制度の運用に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

・同一グループには政令指定都市を含む府県が多く含まれていることもあり、グループ内の比較では職員数は多くなっているが、本県ではこれまでも定員管理の適正化に努めてきており、都道府県全体では１６位となっている。・プログラムにおいて、平成２１年度から平成２４年度末までの４年間で－８５０人とする目標を設定して職員の削減を行った結果、－８５５人の削減となり、目標を達成した。今後も引き続き、適正な定員管理を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

・「とちぎ行革プラン」に基づき、通常債の発行額抑制に取り組んできたことや、公債償還費の平準化対策等の影響により、実質公債費比率を前年度同水準とすることができた。・今後、臨時財政対策債の発行額が高水準で推移することが見込まれるが、取組方針に基づき、臨時財政対策債以外の地方債を適切に発行することにより、臨時財政対策債を除く県債残高の減少と公債費の縮減を図っていく。

将来負担比率の分析欄

・将来負担額から差し引くことのできる充当可能な基金が増加したことにより、将来負担比率は前年度を１５．７％下回り、１３０．３％に改善した。・今後、退職手当などが高水準で推移することが見込まれる要因もあることから、本指標の大きな比重を占める地方債残高の抑制に向け、引き続き臨時財政対策債以外の地方債を適切に発行するなどして、将来負担の軽減を図っていく。

人件費の分析欄

・職員数の減少や共済負担金の減などにより、前年度に比べ０．７％改善し、グループ内平均よりも１．３％下回っている。・今後とも、定員管理計画に基づく職員数の計画的な削減や給与制度のより一層の適正化に努め、人件費の圧縮を図り、経費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

・プログラムに基づき各種事務的経費の節約に努めたが、普通交付税の減などにより、経常一般財源等総額に占める物件費の割合は前年度同水準となっている。・今後も取組方針に基づく管理的経費の削減等を徹底し、経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

・児童福祉法の改正に伴い、障害児入所給付費に移行したこと等により、前年度と比べ、０．２％改善した。・今後、医療福祉関係経費が増加することが見込まれるが、各種助成金等の削減等を徹底し、経費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

・維持補修費の増などにより、前年度と比べ０．２％上回ったが、都道府県平均よりも０．３％下回っている。

補助費等の分析欄

・医療福祉関係経費の増加などにより、前年度に比べ１．２％上回ったが、グループ内平均よりも４．１％下回っている。・今後も医療福祉関係経費が増加することが見込まれるが、各種助成金等の削減を徹底し、経費の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

・「とちぎ行革プラン」に基づき、通常債の発行の抑制に取り組んできたところであるが、近年の臨時財政対策債の大量発行等に伴い公債償還費が増加した結果、前年度に比べ０．５％上回った。・今後、臨時財政対策債の発行額が高水準で推移することが見込まれるが、取組方針に基づき、臨時財政対策債以外の地方債を適切に発行することにより、臨時財政対策債を除く県債残高の減少と公債費の縮減を図っていく。

公債費以外の分析欄

・医療福祉関係経費等の補助費等の増加などにより、前年度に比べ０．５％上回ったが、グループ内平均及び都道府県平均とも下回っている。・今後とも、定員管理計画に基づく職員数の計画的な削減による人件費の圧縮や各種運営費の削減等を徹底し、経費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析