栃木県

財政力指数の分析欄

・個人県民税の減及び地方法人特別税の平年度化による法人事業税の減などの県税収入の減等により、前年度と比較し０．０６ポイント下降したものの、全国順位は高い方から１２位となっている。

経常収支比率の分析欄

・平成２２年度は、地方交付税や臨時財政対策債の大幅贈等により収入が増加した一方で、人件費、公債費等の支出が減少したことにより、経常収支比率は前年度を１１．１％下回り、８７．０％と大幅に改善した。・引き続き、平成２１年度に策定した「とちぎ未来開拓プログラム」（以下、プログラム）に基づき、歳出・歳入全般の見直しを図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・都道府県平均よりもやや高めとなっているが、前年度と比べると下回っている。・プログラムに基づく、職員数の計画的な削減や平成２２年度からの一般職の給与カット等による人件費の圧縮や内部努力の徹底による物件費の削減等を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

・プログラムに基づき平成２２年度からの職員の給料カット（全職員５％）を継続しているため、前年度とほぼ横ばいの９６．７となり、グループ内平均を３．０ポイント下回った。・なお、給料カットは平成２４年度末まで継続予定である。

人口10万人当たり職員数の分析欄

・同一グループには政令指定都市を含む府県が多く含まれていることもあり、グループ内の比較では職員数は多くなっているが、本県ではこれまでも定員管理の適正化に努めてきており、都道府県全体では中位である。・プログラムにおいては、平成２１年度から２４年度末までの４年間において、計画的に職員数の削減（－８５０人）を行うこととしており、今後とも、より一層の定員適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

・「行財政改革大綱」に基づき、通常債の発行額の抑制に取り組んできていることや、平成１２年から実施している公債費の平準化対策等の影響により元利償還金が減少し、実質公債費比率が前年度より０．５％下回った。・今後、臨時財政対策債の発行額が高水準で推移することが見込まれるが、プログラムに基づき投資的経費を圧縮することにより地方債発行額を抑制し、公債費の縮減に努めていく。

将来負担比率の分析欄

・将来負担額から差し引くことのできる充当可能な基金が増加したこと及び臨時財政対策債を除く通常債の地方債残高が減少したことにより、将来負担比率は前年度を１５．２％下回り、１５５．８％と大幅に改善した。・今後、退職手当など増加が見込まれる要因もあることから、本指標の大きな比重を占める地方債残高の抑制に向け、引き続き投資的経費の削減に取り組むなどして、将来負担の軽減を図っていく。

人件費の分析欄

・児童手当の減や職員数の減に加え、プログラムに基づく給料カットの実施により、前年度に比べ６．０％下回り、グループ内の平均よりも２．８％下回っている。・今後とも、プログラムに基づく職員数の計画的な削減や給与カット等による人件費の圧縮を徹底し、経費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

・都道府県平均よりもやや高めとなっているが、前年度と比べると下回っている。・プログラムに基づく各種運営費の削減等を徹底し、経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

・特定疾患対策費の増加などにより、前年度と比べ０．２％上回ったが、グループ内平均及び都道府県平均を下回っている。・今後、医療福祉関係経費が増加することが見込まれるが、プログラムに基づく各種助成金等の削減等を徹底し、経費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

・就農支援資金貸付金の減などにより、前年度と比べ０．１％下回り、都道府県平均よりも０．２％下回っている。

補助費等の分析欄

・個人県民税徴収取扱費の減などにより、前年度に比べ１．５％下回り、グループ内の平均よりも３．７％下回っている。・今後、医療福祉関係経費が増加することが見込まれるが、プログラムに基づく各種補助金等の削減等を徹底し、経費の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

・「行財政改革大綱」に基づき、通常債の発行額の抑制に取り組んできていることや、平成１２年から実施している公債費の平準化対策等の影響により元利償還金が減少し、前年度と比べ３．１％下回ったが、グループ内の平均よりも０．７％上回っている。・今後、臨時財政対策債の発行額が高水準で推移することが見込まれるが、プログラムに基づき投資的経費を圧縮することにより地方債発行額を抑制し、公債費の縮減に努めていく。

公債費以外の分析欄

・人件費の減等の影響により、前年度に比べ８．０％下回り、グループ内の平均よりも５．５％下回っている。・今後とも、プログラムに基づく給与カット等による人件費の圧縮や各種運営費の削減等を徹底し、経費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析