経営の健全性・効率性について
収益的収支比率、経費回収率はともに若干の赤字であり、企業債残高対事業規模比率は類似自治体と比較して高くなっているが、前年度と比較して小さくなっており、今後も減少する見込みである。今後は、類似自治体と比較して低い水準である水洗化率の向上に取り組み、下水道使用料収入の増加につなげる必要がある。
老朽化の状況について
特定環境保全公共下水道エリア(特環エリア)は管渠の敷設が比較的新しく、老朽化対策が必要な個所は特にない。策定中のストックマネジメント計画に従い、今後計画的に管渠の維持管理・更新を行っていく。
全体総括
特環エリアは管渠の老朽化の問題はないが、水洗化率は他自治体と比較しても低いことから、水洗化率の向上に取り組み、下水道使用料の収入増加につなげ経営の安定を図る必要がある。