茨城県

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

中央病院 こころの医療センター 流域下水道 こども病院 工業用水道事業 簡易水道事業（法適用） 特定公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800,000人2,820,000人2,840,000人2,860,000人2,880,000人2,900,000人2,920,000人2,940,000人2,960,000人2,980,000人3,000,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

東京都を除いた道府県の中で最も上位のグループ（財政力指数が０．５以上１．０未満）に分類されており，全国では昨年度と同様，高い方から８番目となっている。２１年度以降，リーマンショックを契機とした企業収益の低迷による減収の影響で基準財政収入額が減少したことなどにより財政力指数が低下していたが，２５年度以降は企業収益の回復などに伴い，３年連続で改善している。

グループ内順位：7/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.590.60.610.620.630.640.650.660.670.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債の減により，分母が減少し，社会保障関係費の増により，分子である経常経費充当一般財源が増加したため，前年度と比較して２．３ポイント増となった。他の都道府県との比較では，グループ内では２番目に低く，全国的には低い方から１２番目となっている。今後も，歳入面では課税の適正化や県税徴収率の向上に努めるほか，行政財産の有効活用による一層の自主財源確保に努めていく。また，歳出面では，職員数の適正化等を進めるとともに，公共投資の重点化・効率化により，公共投資に充てる県債の発行額を適切にコントロールし，併せて，事業のスクラップ・アンド・ビルドや補助金等の見直しに継続して取り組むことで，財政の弾力性確保に努めていく。

グループ内順位：2/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

事業費支弁に係る職員の人件費の増により，前年度と比較して６４５円の増となっている。グループ内の平均は上回っているが，全国では低い方から１２番目となっている。今後も，行財政改革大綱に基づき，職員数の適正化等により人件費を抑制するとともに，事務事業再構築等の推進や維持管理経費の削減に努めていく。

グループ内順位：11/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国との昇給日の違い（国：１／１，本県：４／１）により，「給与制度の総合的見直し（平成２７．４．１実施。給料表－２％）」に伴う現給保障は国のほうが高水準であったが，現給保障を受けていた職員の退職により国の給与水準が下がり，相対的に本県の指数が上昇した。他の都道府県との比較では，グループ内の平均を上回り，全国では高いほうから１１番目となっていることから，引き続き行財政改革大綱に基づき，国や他団体の状況，民間給与の状況等を踏まえた職員給与等の適正な管理を進めていく。

グループ内順位：11/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成２４年度から平成２８年度の定員適正化計画において，組織再編や民間委託の推進などの業務効率化等により，一般行政部門で２８１人を削減し，人口１０万人当たりの職員数は全国平均より少なくなっており，普通会計ベースでは，全国で少ない方から１０番目となっている。なお，一般行政部門の平成５年度から平成２８年度の職員の削減者数は２，０４１人，削減率は－３０．１％で，削減率ベースでは全国第９位となっており，今後とも現行のスリムな人員体制を基本とした職員の適正配置に努めていく。

グループ内順位：10/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度に続きグループの平均を下回っており，全国で低い方から１６番目となっている。平成１１年度以降，公共投資の重点化に努めてきたことにより比率は改善傾向にある。高利の既発債の償還により利子が減少したことや，減債基金の積立不足を解消するために本県の積立ルール（３年据置２７年積立）とは別に基金へ追加積立を行ったことなどから，２７年度は前年度と比較し１．２ポイント改善した。財政健全化目標として当該指標の全国中位以下の維持を掲げており，公共投資に充てる県債の発行額については引き続き適切にコントロールしていく。

グループ内順位：6/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額から充当可能財源等を差し引いた分子の減（－４２０億円）等により，前年度と比較し１２．２ポイントの減となっている。分子の減については，平成２７年度の減債基金の積み増し（７５億円）等による充当可能財源の増（２６７億円），職員数の減や新陳代謝による退職手当支給予定額の減（－２６億円）及び計画的に保有土地に係る将来負担額の解消に取り組んだことによる公営企業債に充てる一般会計等からの繰入見込額が減となったこと等によるものである。他の都道府県との比較では，昨年度と同様グループ内及び全国の平均を上回っており，全国でも高い方から１０番目となっている。引き続き，保有土地等に係る将来負担額（平成２７年度末約３５０億円）の計画的な解消に取り組み，財政の健全化を推進していく。

グループ内順位：15/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の給与カット等により平成２５年度までは低下傾向であったが，平成２７年度は退職手当の増による人件費の増等により，前年度と比較して１．０ポイント上昇している。グループ内の平均を下回っているが，全国では高い方から１１番目となっている。本県の厳しい財政状況に鑑み，引き続き行財政改革大綱に基づき職員の適正配置に取り組むとともに，国や他団体の状況，民間給与の状況等を踏まえた職員給与等の適正な管理を進めていく。

グループ内順位：10/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度と同様，グループ内の平均を上回っているが，全国では低い方から１９番目となっている。依然として委託料や需用費の比率が高いことから，今後も引き続き，事業のスクラップ・アンド・ビルドや維持管理経費の削減に継続して取り組むことで，経常的な経費の削減を図っていく。

グループ内順位：9/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

特定疾患治療研究事業の減等により，分子である扶助費が減少したが，分母である臨時財政対策債も減少したため，昨年度と同水準となっており，全国では，低い方から１８番目となっている。引き続き，扶助費の適切な執行に努めていく。

グループ内順位：10/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

道路補修費等の維持補修費が増加しているめ，昨年度と比較して０．１ポイント上昇しており，全国では，低い方から２３番目となっている。維持補修費について，効率的・計画的な維持管理・更新等を推進していく。

グループ内順位：12/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

介護給付費負担金や後期高齢者給付費負担金など，法令に基づく社会保障関係の補助費が増加したことにより，昨年度と比較して１．０ポイント上昇しており，グループの平均とほぼ同様に推移している。引き続き，行財政改革大綱に基づき，補助対象や補助率を点検するなど補助金の適正化を推進していく。

グループ内順位：8/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

利子の減等により，分子である公債費は減少しているが，分母である臨時財政対策債がより大きく減少したため，昨年度と比較して０．１ポイント増加し，全国では，低い方から１０番目となっている。公共投資に充てる県債の発行額については引き続き適切にコントロールし，更なる公債費負担の抑制に努めていく。

グループ内順位：8/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

法令に基づく社会保障関係の補助費が増加したことにより，昨年度と比較して２．２ポイント上昇しており，昨年度と同様，グループ内の平均を下回っているが，全国では高い方から１３番目となっている。人件費について，引き続き行財政改革大綱に基づき職員数の削減に取り組むとともに，国や他団体の状況，民間給与の状況等を踏まえ，職員給与等の適正な管理を進めていく。また，補助費等については，補助対象や補助率を点検するなど補助金の適正化を推進していく。

グループ内順位：8/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022480円500円520円540円560円580円600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生については，グループの平均とほぼ同水準で推移しており，平成２７年度は法令に基づく社会保障関係費の増等により，昨年度と比較して４，１４５円増加している。商工費については，平成２６年度までは中小企業融資資金の減等により，グループの平均に近づいていたが，平成２７年度は関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金貸付金の増等により，昨年度と比較して１２，９２３円増加している。土木費については，グループの平均を上回り推移しているが，平成２７年度はＴＸ沿線開発に係る計画償還に係る繰出金の減等により，昨年度と比較して１５，４４５円減少し，グループの平均に近づいている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については平成２５年度までは職員の給与カット等により減少傾向であったが，平成２６年度は給与カット廃止等により増加し，平成２７年度は退職手当の増等により，昨年度と比較して１，４６１円増加している。貸付金については平成２６年度までは中小企業融資資金の減等により，グループの平均と同様，減少傾向であったが，平成２７年度は関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金貸付金の増等により，昨年度と比較して１１，３９６円増加している。繰出金については平成２５年度までは公共工業団地造成費の償還に係る繰出金の減等により，減少傾向であったが，平成２６年度にＴＸ沿線開発に係る計画償還に係る繰出金により増加した。平成２７年度は昨年度と比較して１３，８０４円減少し，グループの平均に近づいている。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○現状企業収益の増加による県税の増等により，歳入が歳出より大きかったため，実質収支が増加しており，平成２７年度は，０．５４ポイント増の１．４６％となっている。分母である標準財政規模が増加したため，財政調整基金残高は，０．０６ポイント減の２．８８％となり，実質単年度収支は２．２８ポイント減の０．５６％となっている。○今後の対応引き続き，歳入面では課税の適正化や県税滞納額の縮減に努めるほか，行政財産を活用し一層の自主財源確保に努めていく。また，歳出面では，職員数の適正化等により人件費総額を抑制するとともに，公共投資の縮減・重点化により，公共投資に充てる県債の発行額は引き続き適切にコントロールし，併せて，事業のスクラップ・アンド・ビルドや補助金等の見直し，維持管理経費の削減に継続して取り組むことで，歳出の抑制に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計中小企業事業資金特別会計国民健康保険特別会計地域振興事業会計工業用水道事業会計市町村振興資金特別会計水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計病院事業会計競輪事業特別会計鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計鹿島臨海工業地帯造成特別会計鹿島臨海都市計画下水道事業会計

分析欄

○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応引き続き，各会計で適正な財政運営，企業経営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○現状平成１１年度以降，公共投資の重点化に務めてきた結果，公共投資等に充てた県債に係る公債費が減少したことから，元利償還金は前年度よりも減となった。減債基金積立不足算定額は前年度よりも増となっているが，これは償還期限が満了となった満期一括償還方式地方債が増となったことによるものであり，減債基金の積立不足解消のため本県の積立ルール（３年据置２７年積立）とは別に基金へ追加積立を行っていることなどから，減債基金積立不足率は改善傾向にある。○今後の対応引き続き公共投資の重点化・効率化などを図ることにより，実質公債費比率の改善を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○現状・一般会計等に係る地方債現在高地方交付税の代替財源とされ臨時財政対策債の残高が増加したため，全体では増加している。・債務負担行為に基づく支出予定額公共工業団地造成に係る県負担分の計画的な償還などにより，支出予定額が減少している。・公営企業債等繰入見込額都市計画事業土地区画整理事業特別会計の土地売払いに伴う県債残高の減等により，公営企業債に充てる一般会計等からの繰入見込額が減となっている。・退職手当負担見込額職員数の減及び新陳代謝により，退職手当の支給予定額が減となっている。○今後の対応公共投資の重点化・効率化により，公共投資に充てる県債残高の縮減や，職員数の適正化，保有土地等に係る将来負担額の計画的な解消を進め，比率の更なる改善を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202241,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50.7％51.7％52.8％54％55.3％170％175％180％185％190％195％200％205％210％215％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.2％9.5％9.6％9.8％10.2％170％175％180％185％190％195％200％205％210％215％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

0％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0％当該団体値類似団体内平均値

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

博物館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

0％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020212,700,000百万円2,800,000百万円2,900,000百万円3,000,000百万円3,100,000百万円3,200,000百万円3,300,000百万円3,400,000百万円3,500,000百万円3,600,000百万円3,700,000百万円3,800,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,500,000百万円2,600,000百万円2,700,000百万円2,800,000百万円2,900,000百万円3,000,000百万円3,100,000百万円3,200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-120,000百万円-110,000百万円-100,000百万円-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202192万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2016201720182019202020217.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202127万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184.5万円85万円85.5万円86万円86.5万円87万円87.5万円88万円88.5万円89万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％4.4％4.5％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｂ】

宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県