浅川町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：H23年度以降100%を超える水準で推移しているため経営状況は健全である。④企業債残高対事業規模比率：H27年度は非常に高い数値となっているが、一般会計負担分を控除すると当該値が9.63となり、H28年度以降についても類似団体平均値を下回る低い数値となっている。⑤経費回収率：概ね100%以上で推移しており経営状態は健全である。類似団体平均と比較しても高い数値となっている。⑥汚水処理原価：類似団体平均と比較して低い数値であり効率的な汚水処理がなされている。⑦施設利用率：類似団体平均と比較して低い状況であるが、年々増加している。管路施設の整備が途中であるため、今後、更に増加する見込である。⑧水洗化率：類似団体平均と比較して低い状況であるが、年々増加している。管路施設の整備が途中であるため、今後、更に増加する見込である。・収益的収支が100%を超えており経費回収率も100％を超えているため健全な経営ができているとと思われる。・汚水処理原価は類似団体平均値より低い数値となっているが、今後、老朽化等による維持管理費の増加に対応するため、有収水量の増加に向けて接続率の向上に努めていく。

老朽化の状況について

③管渠改善率：類似団体平均と比較して低い数値となっている。・平成18年3月供用開始のため、比較的新しい施設ではあるが、供用開始から10年を過ぎたため、各設備のオーバーホールの時期となってきている。細かい修繕が散発的に発生しており、早期の発見や対応に努めていく。・管渠は耐用年数を経過するものはないが、東日本大震災の影響を受けた管渠もあることから、定期的な点検・調査をする必要がある。

全体総括

・収益的収支が黒字とはなっているが、施設も供用開始から10年を経過し、今後、維持費等の増が見込まれるため、更に経費削減や施設利用率の向上が必要になる。・処理区域の拡大については、今後の更新や修繕も考慮し、投資規模は適切か判断する必要がある。・公営企業会計についても導入を進め、経営の健全化を図っていく。