福島県

財政力指数の分析欄

東日本大震災後は、復興需要により法人事業税や県民税等が増加したことに伴い、基準財政収入額が増加傾向となっている。平成２９年度の基準財政収入額は、前年度比で３．５％減となったものの平成２５年度比では１９．５％増となっており、高い水準を維持していることから、財政力指数は０．５５で前年度から０．０２の増となった。復興・創生を着実に進めるため、引き続き地方税等の自主財源の確保や事務事業の効率的執行に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

歳入（経常一般財源）は、地方税や臨時財政対策債等が増加したため、全体で前年度より増加した。また、歳出（経常経費充当一般財源）についても、補助費等や人件費等が増加したため、全体で前年度より増加した。歳入歳出ともに増加しているが、歳入の増加幅が歳出を上回ったため、経常収支比率は前年度より１．０ポイント減となった。復興の進展に合わせ、内部管理経費の節減や効率的な事務執行に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

東日本大震災後は復興関連事業に係る人件費や災害救助費等物件費の増加により、震災前（１３７千円程度）より２５～２８千円程度増加した状態が継続している。平成２９年度は、維持補修費が除雪事業の増加等に伴い増加となったものの、人件費（職員給）は教職員定数の減や復興の進展に合わせた職員数の段階的な縮小により減少し、また、物件費も仮設・借り上げ住宅の供給戸数の減少等により減少しており、全体としてはやや減少した。依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であり、引き続き事務事業の効率的執行に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５については、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による減額措置が終了したこと、また、震災対応のため新規採用職員を大量に採用し職員構成等が変動したこと等により、ラスパイレス指数が低下した。平成２６については、平成２７給与制度総合見直しの際に人事委員会勧告に基づき国を下回る引下率で給与改定を行ったことや、平成１８給与構造改革に伴う現給保障が平成２８年３月３１日まで継続していること等から、ラスパイレス指数が上昇した。平成２７については、平成２７給与制度総合見直しの経過措置適用者が国よりも少ない中で、平成２７人事委員会勧告に基づき国と同程度の引上げ改定を実施したこと等から、ラスパイレス指数が上昇した。平成２８については、平成２８人事委員会勧告に基づき、国を下回る改定率で給与改定を行ったこと等により、ラスパイレス指数が低下した。今後も人事委員会勧告に基づき県内の民間給与水準との均衡等を考慮し、適切な給与水準となるよう努めていく。※平成３０年度地方公務員給与実態調査が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口10万人当たり職員数の分析欄

県政を取り巻く環境の変化等を踏まえ、より一層簡素で効率的な行財政運営を進めるため、平成２３年度から平成２７年度までの５年間で－３５０人（－６．３％）の削減目標を定め、更なる定員削減に取り組むこととしていたが、平成２３年３月の東日本大震災及び原子力災害の発生により、増大する復旧・復興業務に対応する必要があることから、職員定数条例を暫定的に３００人増員（平成２４．１０．１９改正、平成２９．１０．１０特例期限延長（平成３３．３．３１まで））し、正規職員に加え、任期付職員の採用や地方自治法に基づく都道府県等からの応援職員の受入れにより必要な人員を確保し、執行体制の強化を図っている。

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金の減少傾向が続いており、加えて臨時財政対策債の発行による基準財政需要額算入見込額の増加等により、実質公債費比率は減少し、類似団体の平均を引き続き下回っている。今後も国の財政支援措置等を最大限活用し、復興・創生事業を最優先に取組みながら、効率的な事務執行等により、臨時財政対策債等の特例債を除く県債残高の圧縮に努めていく。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債発行に伴い地方債の現在高が増えているものの、減債基金や公共施設等維持補修基金等の積立に伴い充当可能財源等が増加するとともに、職員数の減少に伴い退職手当負担見込額が減少傾向であることなどにより、将来負担比率は過去５年間において最も低い値となった。これまで県債発行の抑制と既発行債の借換による公債費の平準化を進めてきているが、今後も引き続き、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、東日本大震災及び原子力災害の発生により、増大する復旧・復興業務に大幅な定員増など行い対応していることから、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後とも、復旧・復興事業の実施のための人員確保が必要となるが、財政健全化に留意しつつ対応していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、これまで上昇傾向にあったが、内部管理経費等の節減により、前年度と同水準となった。引き続き、内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努め財政健全化を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。平成２９年度は特定疾患対策事業費や精神保健医療費、児童措置費等の社会保障関係費が増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれることから、引き続き財政健全化に留意しつつ対応していく。

その他の分析欄

その他（維持補修費及び貸付金）に係る経常収支比率は、除雪事業の増加等により、前年度比０．３ポイント増となっている。今後とも県有財産の効率的かつ効果的な維持補修に努めるなど、財政健全化に留意しつつ対応していく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均が上昇傾向にある中、概ね同水準で推移している。平成２９年度は介護保険給付費や高齢者医療給付費、障がい者総合支援関連費等の社会保障関係費が増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれることから、財政健全化に留意しつつ対応していく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、県債発行の抑制と既発行債の借換による公債費の平準化を進めてきたことから、平成２１年度以降減少傾向にあり、平成２９年度についても２１．９％と前年度比０．８ポイント減となっている。今後とも、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイント減となったものの、除雪事業の増加等により類似団体平均を上回った。今後とも内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行、県有財産の効率的かつ効果的な維持補修に努めるなど、財政健全化に留意しつつ対応していく。

基金全体

（増減理由）・主要基金については、後年度の財源不足や県債償還に対応するための積立により残高が増となった。また、その他特定目的基金については、復興関連基金において東日本大震災及び原子力災害からの復興状況を踏まえ、除染や復興事業に要する経費への充当並びに国庫補助金等の積立を行った一方、通常分の基金については公共施設の長寿命化や国民健康保険の財政安定化のための積立等を行ったところであり、主要基金・その他特定目的基金を合わせた基金全体として約４８１億円の減となった。（今後の方針）・主要基金については、今後の財源不足や県債償還に備え、適切な規模の残高を確保するよう努める。・その他特定目的基金については、復興関連基金において除染により生じた除去土壌の搬出や復興事業の進展等に応じた事業費への適切な充当・積立を行うとともに、通常分基金についても、施設の長寿命化など必要に応じた事業費への充当・積立を行う。

財政調整基金

（増減理由）後年度の財源不足に対応するための積立残高の増（今後の方針）多額の財政需要が見込まれる中、今後の財源不足に対応し、健全で持続可能な財政運営を行うための適切な規模の残高を確保するよう努める。

減債基金

（増減理由）今後の県債償還に対応するための積立残高の増（今後の方針）防災力の強化など今後も県債の活用が見込まれる中、将来の急激な負担増につながらないよう、今後の償還に備えた適切な規模の残高を確保するよう努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・除染対策基金：原子力災害に係る除染対策・原子力災害等復興基金：原子力災害からの地域経済の再生と被災者の生活支援・中間貯蔵施設等影響対策及び災害復興基金：中間貯蔵施設等の整備等に伴う影響の緩和及び被災地域をはじめとした県全体の復興（増減理由）・長期避難者生活拠点形成基金：復興公営住宅の整備等へ約３８１億円を充当したこと等による減・中間貯蔵施設等影響対策及び災害復興基金：避難市町村の復興拠点づくり等へ約１９９億円を充当したこと等による減・除染対策基金：除染対策に関する事業に約１，０６７億円を充当した一方で、国庫補助金等を約１，２４５億円積み立てたことによる増（今後の方針）・除染対策基金や原子力災害等復興基金等の復興関連基金については、除染により生じた除去土壌の搬出や復興事業の進展等に応じ、事業費への適切な充当や積立を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

県有施設は昭和４０年代に多く整備され、近年は施設老朽化が進行しているため、平成２９年３月に「公共施設等総合管理計画」を策定し、今後は公共施設等の長寿命化、統廃合、更新などを含む「個別施設計画」に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

減債基金等への積立てにより充当可能財源等が増加したことなどの影響により、将来負担比率は減少している。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い傾向にあるが、復興公営住宅や警察本部庁舎の整備、県庁舎の免震化などにより事業用資産の増加があるものの、有形固定資産の約8割を占めるインフラ資産（道路や橋りょう・トンネル、漁港・港湾など）において、同程度の減価償却を行っているため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。今後、「公共施設等総合管理計画」に基づく「個別施設計画」を策定し、公共施設等の長寿命化に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の元利償還金の減少傾向が続いていることなどから、グラフの横軸である実質公債費比率は減少している。また、縦軸である将来負担比率も、臨時財政対策債発行に伴い地方債の現在高は増えているものの、減債基金等への積立てにより充当可能財源が増加したことなどから減少している。