高畠町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定地域排水処理施設 公立高畠病院 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

町内には比較的大きな企業が複数あるが、雇用面も含めて税収を押し上げるほどにはなっていないため、類似団体平均に比して大きく下回っている。交付税の復元等により財政力指数が低下傾向にあり、今後もこの傾向は続くと見込んでいる。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費は、平成15年度をピークに地方債の借入額の抑制等により減少傾向にあるが、扶助費は増加傾向にあり、また、ここ数年退職者が少ない状況で推移してきたため、人件費についても高止まりとなっている。今後も現状程度で推移すると見込んでいるが、事務事業の抜本的な見直しや施設の民営化等により、経常経費の縮減を図っていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

降雪地のため、維持補修費が高くなっている。物件費は集中改革プランに基づき、臨時職員の賃金、旅費及び需用費等の内部管理経費の削減に努めていることから、類似団体を若干下回っている。人件費は、職員給、特別職報酬等の独自削減を実施しているが、退職者が少ないことから類似団体を上回っている。集中改革プラン等に基づき、定員と人件費の適正化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ここ数年は職員給の独自カット等により、100を切って推移してきたが、平成23は国家公務員の給与カットにより大幅に増加した。今後は給与の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成23は消防広域化により、指数は大きく減少し、類似団体並みとなった。今後も、部署の統廃合、各種施設に指定管理委託等を導入すること等により職員数の削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費は平成15年度をピークに減少傾向にあり、実質公債費比率は基準である18%を下回っているが、類似団体からみると大きく上回っている。当面は指数は減少していくと見込んでいる。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方債現在高の減少等により年々比率が減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている。当面は、事業抑制や職員数の圧縮等により、比重の大きい地方債現在高や公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込み額等の低減を図り、将来負担比率の減少を図るが、平成25年度から始まる統合中学校整備事業により、指数は上昇していくと見込んでいる。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

職員給、特別職報酬等の独自削減を行ってきたものの、独自消防体制や公民館体制、文化施設への職員の配置等により、類似団体平均に比して高くなっている。集中改革プラン、定員適正化計画に基づき、職員数や給与の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費は、集中改革プランに基づき、臨時職員の賃金、旅費、消耗品費、備品購入費等の内部管理経費の削減に努めていることから、類似団体平均を下回っている。今後も内部管理経費の見直し、削減を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

増加傾向にはあるものの、類似団体に比べて低い比率となっている。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

他会計繰出金により類似団体平均を大きく上回っている。下水道事業会計については公債費の繰上償還による繰出金の縮減を図り、また、国保、介護保険、後期高齢者医療各会計については、疾病等の予防対策により医療費抑制による繰出金の削減を図りたい。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

単独消防の設置のため一部事務組合分が低いこと等により、低い数値となっている。平成24年4月からの消防広域化により、指数は上昇すると見込んでいる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成15年度をピークに減少傾向にあるが、国の景気浮揚対策に積極的に取り組んだこと等により、類似団体に比べて高くなっている。「公債費負担適正化計画」に基づき、今のペースを維持し、着実な減少を図りたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体との差のうち、人件費、他会計繰出金が大きな割合を占める。当町にとって大きな課題であるため、「定員適正化計画」や他会計の経営改善等により削減を図りたい。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-1】

加美町 美郷町 高畠町 大子町 境町 上三川町 邑楽町 上里町 入善町 辰野町 箕輪町 垂井町 池田町 吉田町 大口町 東浦町 幸田町 日野町 愛荘町 多可町