酒田市：簡易排水

経営の健全性・効率性について

平成29年度から下水道事業に地方公営企業法を適用したため、3か年のみの数値となる。「①経常収支比率」は、使用料収入等で維持管理費や支払利息等の費用を賄えたため、前年度から大きく改善され、100％を超え平均値を上回った。「②累積欠損金比率」は、純利益を計上し累積欠損金を減らしたものの、解消するには至らなかった。「③流動比率」は、建設改良費に充てた企業債償還金の割合が大きいため、短期での支払能力が乏しく、平均値を大きく下回った。「④企業債残高対事業規模比率」は、流動比率と同様に平均値とかけ離れており、抜本的な対策が必要となっている。「⑤経費回収率」は、人口規模が非常に小さいため、汚水処理費を使用料収入で賄えていない状況となっている。「⑥汚水処理原価」は、人口規模が非常に小さく有収水量が少ないことが、原価が高い要因となっている。「⑦施設利用率」は、人口規模が小さく、処理区域内人口に対して施設規模が過大となっており、事業の最適化により適正な規模にする必要がある。「⑧水洗化率」は、平均値を下回っているが、未接続は１世帯のみであり、例え値が100％になったとしても、経営状況が大きく改善されることはない。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、平成29年度の地方公営企業法適用の際、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上したため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。（※平成29年度の「0」は入力誤りによるもので、正しくは「5.51」となる。）「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、法定耐用年数を超えている管渠が無いため、低い値となっているが、今後、施設の老朽化による更新費用や維持管理費の増加が懸念される。「ストックマネジメント」の考え方に基づき、計画的かつ効率的な施設の管理を行うとともに、事業の最適化による個別処理への転換等、抜本的な対策が必要となる。

全体総括

下水道事業に地方公営企業法を適用して3年目の決算となる。簡易排水事業は、事業規模が非常に小さく、処理区域内人口は、平成29年度の15人から、令和元年度は9人まで減少している。今後、使用料収入の減少や施設の老朽化による費用の増加が懸念される中で、事業を継続していくためには、一般会計からの繰入が必要不可欠である。