酒田市：簡易排水

経営の健全性・効率性について

平成29年度から下水道事業に地方公営企業法を適用したため、2か年のみの数値となる。「①経常収支比率」は、処理区域内人口が14人と少ないが、使用料体系は他事業と同様となっているため、平均値を大きく下回っている。「②累積欠損金比率」は、使用料等で経費を賄えていない状態のため、前年度から更に数値が悪化し、厳しい経営状況となっている。「③流動比率」は、建設改良費に充てた企業債償還金の割合が大きいため短期での支払能力が乏しく、平均値を大きく下回った。「④企業債残高対事業規模比率」は、流動比率と同様に平均値とかけ離れており、抜本的な対策が必要となっている。「⑤経費回収率」は、人口規模が非常に小さいため、汚水処理費を収入で賄えていない状況となっている。「⑥汚水処理原価」は、人口規模が非常に小さいため有収水量が少なく、修繕により維持管理費が膨らみ数値が悪化した。「⑦施設利用率」は、人口規模が小さく、これ以上の増加は見込めない状況となっており、事業の最適化によって適正化を図る必要がある。「⑧水洗化率」は、平均値を下回っているが、未接続は１世帯のみであり、例え値が100％になったとしても、経営状況が大きく改善されることはない。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、平成29年度の地方公営企業法適用の際、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上したため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。（※平成29年度の「0」は入力誤りによるもので、正しくは「5.51」となる。）「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、平成29年度末時点で、法定耐用年数を超えている管渠が無いため、低い値となっているが、今後、施設の老朽化による更新費用や維持管理費の増加が想定される。「ストックマネジメント」の考え方に基づき、計画的かつ効率的な施設の管理を行うとともに、事業の最適化による個別処理への転換等、抜本的な対策が必要となる。

全体総括

下水道事業に地方公営企業法を適用して2年目の決算となる。簡易排水事業は事業規模が非常に小さいため、使用料収入の増加や維持管理費の削減も大きく見込めない。効率性が非常に悪い事業となっており、今後も一般会計繰入金に依存しなければならない状況が続くことが見込まれる。今後、更に使用料収入の減少や施設の老朽化による費用の増加が見込まれる中で、下水道事業の持続と安定した経営が求められている。そのためには、『酒田市下水道事業経営戦略』による中長期的な財政マネジメントや、事業の最適化による経営基盤の強化を図っていく必要がある。