酒田市：簡易排水

経営の健全性・効率性について

平成29年度より下水道事業に地方公営企業法を適用したため当該年度のみの数値となっている。「①経常収支比率」は、処理区域内人口が15人と少ないが、使用料体系は他事業と同様となっているため、平均値を大きく下回っている。「②累積欠損金比率」は、使用料等で経費を賄えていない状態のため累積欠損金が発生しており、厳しい経営状況となっている。「③流動比率」は、建設改良費に充てた企業債償還金の割合が大きいため短期での支払能力が乏しく、平均値を大きく下回った。「④企業債残高対事業規模比率」は、流動比率と同様に平均値とかけ離れており、抜本的な対策が必要となっている。「⑤経費回収率」は、人口規模が非常に小さいため、汚水処理費を収入で賄えていない状況となっている。「⑥汚水処理原価」は、人口規模が非常に小さいため汚水量が少なく、平均値を大きく上回った。「⑦施設利用率」は、人口規模よりこれ以上の増加は見込めない状況となっており、事業の最適化により適正化を図る必要がある。「⑧水洗化率」は、平均値を下回っているが、未接続は１世帯のみであり、値が100％となっても経営状況が大きく改善されるとは言い難い状況となっている。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、当該値「0」となっているが、入力誤りにより「5.51」となる。その上で、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、平成29年度末時点で法定耐用年数を超えている管渠が無いため低い値となっているが、今後、施設の老朽化による更新費用や維持管理費の増加が想定されるため、「ストックマネジメント」の考え方に基づいた計画的かつ効率的な施設の管理を行うとともに、事業の最適化による個別処理への転換等、抜本的な対策が必要となる。

全体総括

下水道事業に地方公営企業法を適用し、平成29年度の決算を行ったことで、本市下水道事業における経営面での様々な課題が浮かび上がった。簡易排水事業は人口規模が非常に小さいため、使用料収入の増加や維持管理費の削減も大きく見込めない効率性が非常に悪い事業となっており、今後も他会計繰入金等に依存しなければならない状況が続くことが見込まれる。今後、使用料収入の減少や施設の老朽化による費用の増加が見込まれる中で、下水道事業の持続と安定した経営を行うためにも、『酒田市下水道事業経営戦略』による中長期的な財政マネジメントや、事業の最適化による経営基盤の強化の取組みをより強力に実行する必要がある。