経営の健全性・効率性について
集合処理と個別処理の費用対効果により整備された箇所であり、処理区戸数及び人口はごく少数となっているため、大きな変動もなく今後も同水準で推移していくと予想される。なお、本個別排水処理事業は、3戸(各1人から3人世帯)を対象に行っているものである。総収益の内訳としては料金収入で約4割、一般会計繰入金で約6割という収益構造となっており、一般会計繰入金に依存せざるを得ない状況である。収益的収支比率及び経費回収率ともに100%に満たないものの、収益的収支比率は対前年比131%、経費回収率は対前年比175%と向上した。企業債残高対事業規模比率については、地方債償還金のほぼ全額を一般会計からの繰入金で賄っているため、当該値に表示がされていない。償還金の減少や料金改定に伴い、汚水処理原価が減少していることから、経費回収率も向上している。水洗化率については、100%となっている。
老朽化の状況について
使用年数がまだ浅く、更新は当面の間見込んでいないが、清掃・点検の際に修繕が必要な箇所を確認し、計画的な維持管理・機器更新を進めていく。
全体総括
集合処理と個別処理の費用対効果により整備された箇所であり、処理区戸数及び人口はごく少数となっているため、大きな変動もなく今後も同水準で推移していくと予想される。なお、本個別排水処理事業は、3戸(各1人から3人世帯)を対象に行っているものである。料金改定により一時的な収益の向上はみられるものの、今後の機器更新整備による経費の増大、人口減少に伴う収益の減少等から、計画的な維持管理・機器更新を進めていく必要がある。施設利用率が25%程度に留まっているが、今後も処理区人口の増加は見込めないことから、村全体として効率的な運営を進めていく。