秋田県：工業用水道事業

経営の健全性・効率性について

○経常収支比率超過使用水量の増加により給水収益は増加したものの、御所野地区負担金の終了に伴い経常収益全体では減少したため、経常収支比率は低下したが、全国平均とほぼ同水準であり、健全性に問題はない。○流動比率旧取水施設撤去工事の実施により、現預金残高が減少したことに加え、他会計借入金の償還開始に伴う流動負債の増加等により、流動比率は低下した。○料金回収率全国平均と同水準であり、健全性に問題はない。○給水原価電気料金賦課金負担額の増大や、物価、人件費等の高騰による維持管理費の増大を受け、経営合理化による支出抑制に努めるほか、給水料金を値上げすべく所要の手続きを進めている。○施設利用率全国平均を上回る高い水準であり、問題はない。○契約率全国平均とほぼ同水準であるが、今後新規ユーザーの開拓に努めるとともに、用水需要に見合ったダウンサイジングなどを検討していく。

老朽化の状況について

○有形固定資産減価償却率全国平均と比較し、法定耐用年数に近い資産が少ない（管路を除く）。○管路経年化率、管路更新率全国平均と比較し、法定耐用年数を超えた管路の割合が多い。現在第二期改良計画（平成21～令和7年度）を進めており、送水、取水施設の改良等を行っている。なお管路の耐震性については、現在の耐震化率が約60%であり、未耐震化部分の一部を令和6～7年度に、残りを令和8年度以降に耐震化する予定としている。

全体総括

第二期改良計画（平成21～令和7年度）に続き、令和8年度以降には第三期改良計画を計画しており、施設の老朽化度に応じた効率的な改修や用水需要に見合ったダウンサイジングなどで費用の縮減を図る予定である。一層の経営努力を継続し、改良計画を精査した上で、必要に応じて料金を改定し、安定経営と安定供給を両立していく。