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財政力指数は前年度より０．１ポイント増加し１．０２となり，類似の９９団体中４位となっており，平成２７年度から上昇が続いている。これは，平成３０年度まで町内企業の業績が好調であり，法人町民税が伸びていることが主な要因となっている。そのため，普通交付税の算定上，基準財政収入額が基準財政需要額を上回ったことにより財政力指数の増加につながっているものと思われる。
経常収支比率は前年度より５．２ポイント増加し８５．４ポイントとなり，類似の９９団体中６位となっている。経常収支比率の算出上，分子となる経常経費充当一般財源の額が前年度より約１５７百万円減少しているものの，分母となる経常的一般財源のうち地方税の額が前年度より約１，０２１百万円と大きく減少したことにより，経常収支比率が増加している。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より６，６４０円増加し，１３２，８１９円となり，類似の９９団体中７７位となっている。人件費は選挙及び災害関連によって増加しており，さらに物件費においては，災害廃棄物処理経費等により大きく増加していることにより，人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額が増加につながっている。今後も適正な定員管理及び経費の削減に努める。
ラスパイレス指数は前年度から０．３ポイント増加し９５．３となり，類似の９９団体中１９位であり，全国市平均及び全国町村平均を下回っている。今後も人事院勧告に準拠し，適正化に努める。
人口１，０００人当たりの職員数は前年度から０．２７ポイント増加し６．８５人となり，類似の９９団体中６０位となっている。人口１，０００人当たりの職員数は全国及び宮城県平均を下回った状態が続いているが，退職職員の増加等に対応するため職員採用を進めていることが増加の要因となっている。今後も職員平均年齢の推移や将来の人口動向を考慮したうえで，適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は前年度より０．４ポイント減少し１．０ポイントとなり，類似の９９団体中７位となっている。これは，平成３０年度まで地方税が堅調に伸びていることもあり，令和元年度の標準税収入額が増加したこと，元利償還金額が減少していることが挙げられる。
将来負担比率は将来負担額を充当可能財源が上回り算定されなかった。地方債発行の抑制を続けてきたが，地方税の減収により借入を余儀なくされる状況になったことから，地方債現在高が前年度から増加している。引き続き，地方債の適正な発行と財政健全化に努める。
人件費は前年度から２．８ポイント増加し１９．３％となり，類似の９９団体中２４位となっている。要因としては，人件費に係る経常経費充当一般財源は前年度から８４，１８７千円増加（１０６．９％）しているものの，地方税が前年度から約１，０２１百万円と大幅に減少しており，経常収支比率算出上分母となる経常一般財源が減少したことによるものである。
物件費は前年度より２．５ポイント増加し２５．１％となり，類似の９９団体中９７位となっている。要因としては，災害廃棄物処理経費等による増加が挙げられ，地方税が前年度から約１，０２１百万円と大幅に減少しており，経常収支比率算出上分母となる経常一般財源が減少したことによるものである。全国平均及び宮城県平均を大きく上回り，物件費に係る経常収支比率も上昇を続けているため，経費削減に努めていく。
扶助費は前年度より１．０ポイント増加し７．２％となり，類似の９９団体中１７位となっている。要因としては，扶助費に係る経常経費充当一般財源は前年度から２８，９３８千円増加（対前年度１０６．３％）しているが，地方税が前年度から約１，０２１百万円と大幅に減少しており，経常収支比率算出上分母となる経常一般財源が減少したことによるものである。子育て支援，障害者及び高齢者等に対する扶助費は今後も増加することが見込まれるため，適正な事業運用に努める。
その他は前年度より２．９ポイント減少し１１．５％となり，類似の９９団体中１７位となっている。要因としては，その他の内訳である繰出金に係る経常経費充当一般財源は前年度から２１２，１５２千円減少（７４．５％）したことによるものである。今後も他会計への繰出金の適正化を図るとともに，施設の維持管理も適切に行い，維持補修費の抑制に努める。
補助費は前年度より１．６ポイント増加し１４．８％となり，類似の９９団体中６３位となっている。要因としては，物件費に係る経常経費充当一般財源は前年度から２４，３１９千円増加（１０２．５％）しているものの，地方税が前年度から約１，０２１百万円と大幅に減少しており，経常収支比率算出上分母となる経常一般財源が減少したことによるものである。
公債費は前年度より０．２ポイント増加し７．５％となり，類似の９９団体中４位となっている。要因としては，公債費に係る経常経費充当一般財源は前年度から３０，１１５千円減少（９４．４％）しているものの，地方税が前年度から約１，０２１百万円と大幅に減少しており，経常収支比率算出上分母となる経常一般財源が減少したことによるものである。引き続き，地方債の適正な発行と財政健全化に努める。
公債費以外は前年度より５ポイント増加し７７．９％となり，類似の９９団体中３９位となっている。要因としては，公債費以外の各経費に係る経常経費充当一般財源は前年度から１２７，３０７千円減少（９７．６％）しているものの，地方税が前年度から約１，０２１百万円と大幅に減少しており，経常収支比率算出上分母となる経常一般財源が減少したことによるものである。
（増減理由）平成２９年度及び平成３０年度は町内企業の業績が好調で，法人町民税が伸びたことに伴い基金残高合計は増加していたが，令和元年度は，令和元年台風第１９号に対応するために財政調整基金取り崩したことにより基金全体として大きな増加はしていない。（今後の方針）災害等に対応できるように財政調整基金の水準は確保したまま，地方税の増収が見込まれる場合には，今後見込まれる公共施設等の維持・修繕及び長寿命化等に対応するために目的基金への積立てをするとともに，地方債の発行と調整しつつ，適正な基金の管理に努める。
（増減理由）令和元年度は前年度と比較して４２０百万円減の３，１１７百万円となった。減少の主な要因は，地方税が減少したことに伴い，基金の取り崩しを余儀なくされたこと，また，令和元年台風第１９号の災害復旧事業に対して基金を充当したことが挙げあられる。（今後の方針）災害等に対応できるように財政調整基金の水準を確保する必要があると考えることから，地方債の発行と調整しつつ，適正な基金の管理に努める。
（増減理由）平成２９年度から令和元年度まで，４１百万円で推移している。（今後の方針）財政調整基金の動向を注視しながら，処分等をすることにより財政健全化に努める。
（基金の使途）令和元年度は主に次の基金について事業を行っている。１）特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金・・・あんしん子育て医療費助成事業（９０，０００千円），学校ＩＣＴ環境整備事業（３，５００千円２）長寿社会対策基金・・・敬老事業（１０，０００千円）３）ふるさと応援基金・・・児童館エアコン設置工事他（３１，７３３千円）（増減理由）令和元年度は，前年度に比較して４８２百万円増の２，２２４百万円となった。増額の主な要因は，学校校舎の改修事業が控えていることから学校校舎建設基金に積立てを行ったことにより増加している。（今後の方針）ふるさと応援基金について，令和元年度に引き続き寄附の目的に応じた事業に充当していくこととし，財政調整基金の動向に注視しながら，基金の目的に沿った事業に充当することとする。また，基金の目的が類似するものについては，廃止・統合を行い，より弾力的な運用が図られるよう進めていく。
本町の保有する資産全体として，全体の約半分が償却されている状態である。特に庁舎は平成２２年に，出張所は平成２８年の年に移転して比較的新しいこともあり，全体の償却率を引き下げているものの，その他の資産の老朽化が進んでいることがわかる。
近年，本町では，比較的公債の発行総額が少なく推移してきたこともあり，債務償還比率も全国・県平均を大きく下回っている。しかしながら，本町では経済の動向によって財政状況が左右される特有性から，公債の発行が必要になることもあり，当該理由により令和元年度において比率が増加している。今後も経済の動向によっては公債の発行が必要となることが想定される。
平成27年度から将来負担比率は生じていないものの，有形固定資産減価償却率を引き下げている庁舎及び出張所以外の資産については，老朽化が進んでいることから，公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化計画に則り，除却や長寿命化の検討をしつつ，施設の適切な管理が必要である。
平成27年度から将来負担比率は生じておらず，実質公債費比率も過去5年で大きく減少しており，類似団体と比較しても良好な状態であるといえる。これは，近年，元利償還金の額が減少していることが起因している。なお，黒川地域行政事務組合への負担金等は近年増加しているものの，元利償還金の額の減少幅が大きいことにより，実質公債費比率は減少傾向となっている。
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