大和町

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度より０．０５ポイント増加し、０．７８となり、類似団体１００団体中２５位となっている。要因としては町内企業の業績が良好であり、法人税割が伸びたことと大規模な設備投資等が行われたことにより、固定資産税の課税標準額が伸びたため、基準財政収入額が基準財政需要額以上の伸び率を示したことが挙げられる。なお、設備投資分の固定資産税の課税標準額には減免対象となるものがあるため、固定資産税の歳入額は前年度と概ね同程度となっている。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度より９．１ポイント増加し、８８．０％となり、類似団体１００団体中２５位となっている。扶助費、物件費が増加しており、経常収支比率算出上、分子となる経常経費に充当された一般財源の額が微増（対前年度比１００．８％）している中で、普通交付税額が大幅に減少（対前年度比５５．８％）したことにより経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が大きく減少したことが経常収支比率が前年度から９．１ポイント増加した要因である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より１６２円増加し、１１２，２７４円となり、類似団体１００団体中６５位となっている。人件費は職員の平均年齢の低下により減少しているが、一方で物件費は増加している。その要因は一部児童館の運営を民間事業者へ委託したことやスクールバスの運行委託料が増加したことによるものである。今後も適正な定員管理及び施設の維持管理費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度より０．７ポイント減少し、９２．５となり、類似団体１００団体中４位となっている。今後も人事院勧告に準拠し、適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は前年度より０．１０人増加し、５．９６人となり、類似団体１００団体中４０位となっている。近年は団塊の世代の退職や、急激な人口増加等に対応するための職員採用を進めていく中で人口千人当たりでの職員数は全国、宮城県平均を下回った状態で概ね横ばいという状態が続いている。今後は職員平均年齢の推移や将来の人口動向を考慮した上で、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費負担比率は前年度より１．０ポイント減少し、２．８％となり、類似団体１００団体中１５位となっている。地方債の借入抑制に努めたことにより元利償還金額が減少していることが要因である。今後も借入抑制を行い、実質公債比率の低下に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は将来負担額を充当可能財源が上回り、算定されなかった。近年、地方債残高は減少しており、今後も地方債借入の抑制を図り、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常経費充当一般財源の額は前年度から２６，８６６千円減少し、１，１７４，６７８千円（対前年度比９７．７６％）となっているが、人件費に係る経常収支比率は前年度から１．４ポイント増加した。その要因は普通交付税額が大幅に減少（対前年度比５５．８％）したことにより経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が大きく減少したことである。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費充当一般財源の額は一部児童館の運営を民間事業者へ委託したことやスクールバスの運行委託料が増加したことにより、１，３９４，８３４千円（対前年度比１１２．６０％）となり、物件費に係る経常収支比率は４．２ポイント増加した。経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が大きく減少したこともあり経常収支比率は大きく増加した。前年度を除き、物件費に係る経常収支比率が上昇し続けているため、今後、施設の維持管理費節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常経費充当一般財源の額は４，４５１千円増加し、３８７，５６５千円（対前年度比１０１．１６％）となり、扶助費に係る経常収支比率は前年度から０．７ポイント増加した。増加の要因は経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が大きく減少したことの影響もあるが、障害者や子育て支援などに対する扶助費は今後も継続しての増加傾向が見込まれるため、適正な運用に努める。

その他の分析欄

その他経費に係る経常経費充当一般財源の額は前年度から８０，０３８千円減少し、９５１，５６４千円（対前年度比９２．２４％）となったが、その他経費に係る経常収支比率は経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が大きく減少したことの影響もあり、前年度から０．４ポイント増加となった。今後も他会計への繰出し金の適正化を図るとともに、施設の維持管理も適切に行い、維持補修費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常経費充当一般財源の額は前年度から３０，８２３千円増加し、１，１７１，６７６千円（対前年度比１０２．７０％）となり、補助費等に係る経常収支比率は２．２ポイント増加した。経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が大きく減少したことに加え、病院、消防施設等を運営している一部事務組合への負担金が経常収支比率を押し上げていることが類似団体平均値を上回っている要因である。

公債費の分析欄

公債費に係る経常経費充当一般財源の額は３６，６９４千円減少し、６４５，５６９千円（対前年度比９４．６２％）となっている。公債費に係る経常収支比率は経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が大きく減少したことの影響もあり、前年度から０．４ポイント増加したが、地方債の借入抑制に努めたことにより元利償還額は減少している。今後も引き続き地方債借入を抑制し、地方債現在高減少に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の各経費に係る経常経費充当一般財源の額は前年度から８４，４５７千円増加し、５，０８０，３１７千円（対前年度比１０１．６９％）となり、公債費以外の各経費に係る経常収支比率は８．７ポイント増加した。経常収支比率算出上、分母となる経常一般財源の額が大きく減少したこともあり、経常収支比率は大きく増加した。今後、増加傾向となっている物件費、補助費を中心に適正化・効率化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成25年度以降、該当なしとなっている。これは将来負担額である地方債の現在高、黒川地域行政事務組合への負担等見込額、退職手当負担見込額について減少したことや充当可能基金、充当可能特定歳入が増加したことによるものである。実質公債費比率は年々減少してきており、これは元利償還額の減少及び標準財政規模が大きくなったことによるものである。いずれの数値についても類似団体平均値を上回っており、良好な推移を示しているため、今後についても引き続き地方債の借入を抑制しつつ、基金の増額に努める。