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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,010,000人1,020,000人1,030,000人1,040,000人1,050,000人1,060,000人1,070,000人1,080,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.6%83.3%0050000100000150000200000250000300000350000400000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年の状況としては、基準財政需要額が臨時財政対策債振替により圧縮されていることから、０．８５ポイント前後で推移している。平成２４年度は基準財政需要額以上に基準財政収入額の減少が高かったことから０．８４ポイントとなったが、平成２７年度は市税収入の増加等により基準財政収入額が増加したことなどにより、前年度から０．０２ポイントの増加となっている。今後とも行財政改革推進プラン２０１６に基づき、収納率向上や定員の適正管理に努め、効率的な行財政運営を図る。

類似団体内順位：9/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.820.830.840.850.860.870.880.890.90.91当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２３年度は震災に伴う課税免除や減免による市税の減収分として手当されていた震災復興特別交付税が臨時的経費に区分されたことにより１０１．６％となり、類似団体平均から大きく増加した。平成２４年度は市税収入の回復基調や人件費・扶助費の減少などにより９６．５％まで回復したが、平成２５年度は扶助費・公債費の増、平成２６年度は公債費が減少したものの人件費・扶助費の増により悪化した。平成２７年度は地方税をはじめとした一般財源の増により前年度比２．０ポイントの減少となり９６．２％となった。

類似団体内順位：13/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292％93％94％95％96％97％98％99％100％101％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度は震災対応に伴う人件費の増加に加え、災害住宅応急修理などの震災対応事業の実施に伴う物件費の増加により大きく増加した。平成２５年度は震災復興事業の進捗による物件費の大幅な減少により人口１人あたり決算額も９，３１０円減少したが、平成２６年度は人件費・物件費ともに増加となり、人口１人あたり決算額は２，１４９円増加した。平成２７年度は人件費の増加はあったものの、物件費・維持補修費が減少したことにより、前年度と比べ人口１人あたり決算額は４３６円の微減となった。今後は職員の超過勤務の縮減に取り組むとともに、民間資金やＰＦＩ手法などのノウハウを幅広く活用し、効率的な公共施設の整備や公共サービスの提供を行っていく。

類似団体内順位：18/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と比べラスパイレス指数が１．０ポイント上昇しているが、これは、国が平成２７年４月１日付で給与制度の総合的見直しを実施し、俸給表の水準を引き下げたのに対し、本市においては同見直しを翌年平成２８年４月１日付で実施していることが最も大きな原因の一つと考えられる。給与水準については、人事委員会勧告に基づく給与改定により、地域民間給与との均衡は図られている。

類似団体内順位：16/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２４年度当初では「行財政改革プラン２０１０」に基づく人員削減に努めたものの、災害対応のため職員数が増加した特殊事情がある。ただし、平成２４年度は職員層の増加率以上の人口増が見られたことから、人口千人当たりの職員数は減少し、引き続き本市の数値は類似団体を下回り、以降平成２５年度から平成２７年度まで同様の水準を示している。

類似団体内順位：7/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市債の安定的な調達を図るべく、銀行等からの元金均等償還による借入から満期一括償還である市場公募債からの借入へのシフトにより平成２６年度と同様、元利償還金が減少したため、平成２７年度の実質公債費比率は単年度における比率が９．０％と前年度比０．５ポイントの減少となり、３か年平均においても１．０ポイントの減少となった。

類似団体内順位：12/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２７年度は、退職手当負担見込額の減等により将来負担額が減少した一方、基金の増加等により充当可能財源は増加しているため、将来負担額は前年度より１０．４ポイント減少し、前年度までと同様に類似団体平均を下回った。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：11/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、定数の適正化に努めてきた結果、類似団体平均より低い比率で推移してきた。平成２３年度は震災のため経常一般財源総額が激減し、職員数が増加した特殊事情があったものの、平成２４年度以降は市税収入が回復基調となり人件費も減少したことから、経常収支比率が減少したが、平成２６年度は震災復興に係る他都市からの派遣職員の措置分を採用したこと及び、臨時的職員保育士の採用が困難となり、正職員保育士の採用を増やしたことなどから、前年度より０．５ポイント上昇した。平成２７年度は復興事業の進捗や行財政改革プランに基づく各種委託・民営化、バス乗務員の嘱託化等により職員数を削減したことに伴い、全年度比０．２ポイントの減となった。今後も適正な給与水準のあり方の検討や職員数の削減に努める。

類似団体内順位：15/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、平成２３年度は税収減に伴う経常一般財源総額の減少という特殊事情に加え、災害住宅応急修理等の災害関連経費の増加などにより、類似団体平均を４．７ポイント上回る１６．９％となった。平成２４年度以降は市税収入が回復基調となり減少が見られたが、平成２５年度は戸籍電算化処理システム開発運用経費等の増加、平成２６年度は予防接種経費等の増加などにより悪化した。平成２７年度は地方税をはじめとした一般財源の増により、前年度を０．８ポイント下回る１６．６％となった。

類似団体内順位：18/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２７年度には類似団体平均を４．０ポイント下回る１２．３％となっている。これは、他都市に比べて保護率や高齢化率が低い傾向にあることなどが要因と考えられる。しかし、保育施設等の運営など子育て支援に要する経費が増加傾向であることなどから、上昇傾向が続いている。本格的な少子高齢化の到来によりさらなる上昇も見込まれるが、持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：3/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均並みの推移となっている。その他の主な経費は維持補修費や繰出金であるが、平成２７年度は国民健康保険事業特別会計が増加したことなどに伴い、前年度比０．４ポイントの増加となった。

類似団体内順位：8/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は類似団体よりも低い傾向が続いているが、平成２３年度は税収減に伴い経常一般財源総額が減少したという特殊要因により９．３％となった。平成２４年度はガス事業や自動車運送事業等への補助の減少により８．２％となり、翌年も同水準となったが、平成２６年度には一般過年度還付金の増加などにより８．７％となった。平成２７年度は一般過年度還付金の減少などにより、前年度比０．３ポイントの減少となった。

類似団体内順位：10/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率について、平成２７年度は０．６ポイント減少し、類似団体平均と比べて０．８ポイント高い２２．８％となった。臨時財政対策債の発行等による市債残高の増加に伴い、いまだ公債費負担が高い傾向が続いているものの、平成２３年度以降で最も低い数値であり、類似団体平均との差は確実に縮まりつつある。今後とも、「仙台市行財政改革推進プラン２０１６」に基づき公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債等を除いた市債残高の縮減に努める。

類似団体内順位：14/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、平成２３年度は税収減に伴う一般財源総額の減少という特殊事情があるものの、平成２４年度以降は市税収入の回復基調もあり、類似団体平均に近い７０％前半で推移している。平成２７年度は類似団体平均と同様の７３．４％となった。

類似団体内順位：10/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・歳出は、昨年度比約２１６億円の減となっているが、これは復興公営住宅整備といった復旧復興事業に係る土木費の減によるものである。・労働費が住民一人当たり１，３５７円となっており、平成２６年度決算から減少しているが、これは緊急雇用対策事業費の減によるものである。・総務費が住民一人当たり５８，２９６円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているが、これは東日本大震災復興交付金を基金へ積み立てたことによるものである。・諸支出金が住民一人当たり１７，３９３円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているが、これは主に本市で新たに整備した地下鉄東西線に対する諸支出金のためである。地下鉄東西線は平成２７年１２月に開業したため、平成２８年度以降は逓減するものと想定している。・土木費が９３，８７８円、災害復旧費が５，９９３円となっており、平成２６年度から減少傾向ではあるが、類似団体と比較して高い状況となっている。これは、平成２７年度においても防災集団移転促進事業や復興公営住宅整備等東日本大震災に関する復旧復興関連事業を実施したことによるものである。今後は、これら震災関連事業費が減少すると思料され、事業費が減少するものと想定している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出は、昨年度比約２１６億円の減となっているが、これは復興公営住宅整備といった復旧復興事業に係る普通建設事業費の減によるものである。・扶助費が住民一人当たり８８，８８９円となっており、平成２６年度決算から増加しているが、これは子ども子育て新制度の開始によるものである。・人件費が住民一人当たり６２，２００円となっており、平成２６年度決算から増加しているが、これは国が平成２７年４月１日付で給与制度の総合的見直しを実施し、俸給表の水準を引き下げたのに対し、本市においては同見直しを翌年平成２８年４月１日付で実施したことによるものである。・普通建設事業費が住民一人当たり８９，３２０円、また災害復旧費が住民一人当たり５，９９３円となっており、平成２６年度決算から減少傾向ではあるが、類似団体と比較して高い状況となっている。これは、平成２７年度においても防災集団移転促進事業や復興公営住宅整備、社会福祉施設災害復旧など東日本大震災に関する復旧復興関連事業を実施したことによるものである。今後は、これら震災関連事業費が減少すると思料され、事業費が減少するものと想定している。・積立金が住民一人当たり２６，９７２円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているが、これは東日本大震災復興交付金等を各基金へ積み立てたことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支に関する標準財政規模比が平成２５年度１．７３％、平成２６年度－３．４３％、平成２７年度０．６５％と変動している。平成２５年度は、宮城県道路公社出資金返還金等の臨時的な収入があったことにより、実質収支が約５９億円の黒字となり、実質単年度収支も黒字となった。平成２６年度決算では、実質収支額が前年度比１．３３ポイント低下した。これは、前年度年央にあった宮城県道路公社出資金返還金が皆減となったこと等によるものである。また、財政調整基金残高の減少（取崩額の増加）等により、実質単年度収支は前年度比５．１６ポイント低下となった。一方、平成２７年度における実質収支は約３２億円となり、また財政調整基金を取り崩さなかったため、実質単年度収支も黒字に改善している。なお、その他財政調整基金残高及び実質収支額について、大きな変動はない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計水道事業会計病院事業会計自動車運送事業会計都市改造事業特別会計高速鉄道事業会計

分析欄

【会計ごとの実質収支の黒字／赤字について】２３年度決算から２４年度決算の２年間は、全ての会計について実質収支は黒字であったが、２５年度決算からは自動車運送事業会計のみ実質収支での赤字が発生している。（２７年度の赤字額は－２２０，３０６千円）【２６年度との比較について】次に対２６年度の標準財政規模比で０．５ポイント以上の増減があった会計について、その要因を述べる。・水道事業会計（５．４１→５．９９、＋０．５８ポイント）前年度比で、受水費の減（－６億円）等により未収金の額が増加（＋２７億円）したこと等による。・下水道事業会計（３．５２→４．２１、＋０．６９ポイント）前年度比で、建設改良等に伴う期末の未払金の額が減少（－４０億円）したこと等による。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

市債の安定的な調達を図るため、市場公募債の発行を推進していることに伴い、その償還に備えた基金への積立相当額である「満期一括償還地方債に係る年度割相当額」は増加したが、その見合いで銀行等からの元金均等償還による借入が減少したこと等により「元利償還金」が減少したため、平成２７年度の実質公債費比率の分子は、平成２６年度と同様、前年度比で減少となった。今後とも、「仙台市行財政改革推進プラン２０１６」に基づき公共投資の厳選・重点化を行い、臨時財政対策債等を除いた市債残高の縮減に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

算定を開始した平成１９年度決算以降、将来負担額及び充当可能財源等の総額に大きな変動はなく、概ね横ばいで推移している。【将来負担額】一般会計においては、臨時財政対策債の残高増（＋１２２億円）を主な要因として地方債残高が約１１９億円増加した一方で、職員年齢構成の低下等により退職手当負担見込額が減少したこと等により、将来負担額全体では約４１億円の減少となった。【充当可能財源】震災復興基金の増加（＋３７億円）、満期一括償還地方債にかかる減債基金への積立額の増加（＋３３億円）、高速鉄道基金の増加（＋３３億円）、中小企業活性化基金の造成（＋３０億円）等により、充当可能基金全体では約１５２億円の増加となった

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％1,200％1,250％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60.9％61.4％61.5％61.8％62％62.4％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.1％6.9％7.2％8.2％9.3％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020211,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円2,500,000百万円2,600,000百万円2,700,000百万円2,800,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-60,000百万円-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202136％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202128％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円92万円93万円94万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市