収益等の状況について
収益的収支比率は、100%を上回っております。これは新型コロナ感染症の影響により減少した利用者が徐々に戻ってきていることが主な要因となっています。引き続き新型コロナウイルス感染症に対応した受入体制の維持・拡充や、魅力的な宿泊プランの検討を図るなど、改善に努めます。他会計補助金比率及び宿泊者一人当たりの他会計補助金額は、類似施設平均と比較し低い比率となっており、一般会計からの繰入金等への依存度が低いことを意味しています。定員稼働率は、類似施設平均より高い数値であるものの減少傾向となっています。これは、東日本大震災大津波以降増加していた復興関係業者の宿泊利用の減少と比例して低下しております。売上高人件費比率は、ほぼ例年並みとなっております、引き続き業務内容の標準化等を進め、効率的な営業活動に努めます。売上高GOP比率は、類似施設平均を上回っていますが、△21%であり、経営改善に向けた取り組みの実施に努めます。EBITDAは、△21,189千円と、本業の収益性が不安定であることが分かるため、経営改善に向けた取り組みの実施に努めます。
資産等の状況について
施設の資産価値について、竣工から49年が経過し、必要に応じ補強を行うなど適正な施設管理に努めます。設備投資見込額は、老朽化等に伴う修繕工事等の価格を示しております。引き続き更新・修繕が必要となる設備等の把握に努めます。企業債残高対料金収入比率は0となっていますが、今後必要となる設備投資の把握に努め、経営の健全化を図ります。
利用の状況について
利用の状況について、年度毎の変動はあるものの、村・公営企業ともに上昇傾向にあるといえます。これは、宿泊需要が高まってきていると考えられるため、利用者の受け入れに向け、宿泊プラン等の磨き上げに努めます。
全体総括
全体として、類似施設と比較すると村補助金への依存度は高くはありませんが、売上高GOP比率やEBITDAの悪化がみられることから、業務内容の整理整頓や効率的な営業活動等に努め、収益の安定化を図ります。併せて、今後、多額の設備投資が必要となる可能性もあることから、利用客を取り込む工夫や部屋稼働率の向上、部屋当たり単価の向上等を図り、経営の健全化に努めます。