収益等の状況について
直近5年間における収益的収支比率は、全国平均90.6％、類似施設平均96％であるのに対し、本施設は88.5％となっている。R02年度に引き続きR03年度も類似施設平均の値を下回り86.7％となった。稼働率は震災以降、復興関連の利用者が増加し、全国平均及び類似施設平均値より高い水準で推移しており、R03年度は17.2％であった。他会計補助金の比率は全国平均より5.4％低く、類似施設の平均で比較すれば2.2％低い状況となっている。令和02年度程ではないにしろ新型コロナウイルスの影響が表れている数値であると思われる。震災特需の関係での収益はほぼなくなり、一般観光客等の利用拡大に向けた取り組みを進める中で、新型コロナウイルスの影響により観光業は大打撃を受けている。
資産等の状況について
平成25年度から老朽化した施設の更新を進め、宿泊施設としての機能水準の向上と業務の効率化など図っている。また、企業債残高対料金収入比率は全国・類似施設の平均より高く、将来的に経営の不安定要因とならないよう留意する必要がある。
利用の状況について
震災前の利用状況は、5年(H18～H22)平均で約6,200人となっていたが、震災後の特殊需要(復興関連利用の増加)により震災前と比較して大幅な利用者増となっていた。しかし、震災関係の利用者は大幅に減少してきており、今後、一般観光客等の利用をいかに増やしていくかが重要となっている。なお、R03年度においても、新型コロナウイルスの影響により観光業が大打撃を受け、本施設においても利用者が大幅に減少している。
全体総括
本施設は、地域振興や村民力の向上にも果たす役割・効果が将来的に大きく、施設の老朽化対策や宿泊施設としての機能水準の向上、また、経営の健全化・安定化を図るための集客力強化など、今後の社会経済の変化を予測し早急に対処しなければならない課題が多く、その課題解消・改善には、産業団体や民間企業、一般村民、行政などが一体となった魅力と観光力を備えた体制の構築が必要であり、三セク又は民間への経営移転も含めた検討を行うとともに、良質なサービスの提供と業務の効率化などにおいてコスト削減に努める。新型コロナウイルスの影響が続く中で、いかに集客を図りつつ運営していくか、また終息した後で観光業が盛り返してきた際のさらなる集客力の増強が必要となる。
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