簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率について昨年度に引き続き、適正な繰入金等の財源確保に努め、可能な限り経営改善に努める。④企業債残高対事業規模比率について類似団体に比べて高い比率となっているが、事業概成を迎え数年が経過しており、今後しばらくは起債借入が無いことから、今後企業債残高は減っていく見込みである。⑤経費回収率について61％程度と低い水準である。接続率の影響や、料金設定の兼ね合いにより抜本的な改善は困難だが、今後可能な限り経営改善に努める。⑥汚水処理原価について類似団体に比べて汚水処理原価が高い傾向にある。継続して効率的な業務遂行を図るが、職員も一人で他業務との兼務状態であり、これ以上のコストカットは見込めない状況にある。⑦施設利用率について接続人口が少ないため、低い数値となっている。⑧水洗化率について類似団体と同程度の水準まで向上しつつあり、継続して取組を行う必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について供用開始より間もないため、老朽化による現象は生じていないが、適期な管渠更新に努める。 |
全体総括本村全体での過疎化が進んでおり、当該事業区域もその影響を大きく受けている。今後有収水量は、水洗化を促進することにより、増加する一方だが、行政人口の減少に比例して水洗化人口の減少、節水器具の普及に伴い大幅な増加は見込めない状況である。しかし、下水道は水環境を守るのに、今や不可欠な施設であることから、将来にわたり継続的に維持するために、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努め、経営の健全化を図る。 |
出典：
経営比較分析表
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