大間町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率過去5年間では50％台で推移しています。今後、地方債の償還が進むことで改善が見込まれます。④企業債残高対事業規模比率企業債の償還金を一般会計からの繰入金で賄っているため、数値は0となっています。⑤経費回収率汚水処理費が高額であり、使用料の収入のみでは賄えない状況となっています。⑥汚水処理原価維持管理が増加し、その影響で汚水処理原価も上昇しています。⑦施設利用率流入汚水量が少なく、施設利用率は22％となっています。⑧水洗化率水洗化率（接続率）は、42％であり、低い水準となっています。

老朽化の状況について

浄化センター（処理場）については、供用開始から１５年が経過しますが、定期的な点検作業と状況に応じた修繕を実施する事で、施設の延命化を図る事が重要であります。又、町内のマンホールポンプ場において、制御盤内の無線機器の規格が変わり、既設通報装置のメンテナンスができなくなるため、令和元年度より更新工事を実施しています。

全体総括

特定環境保全公共下水道事業を今後も継続的に実施するためには、汚水処理計画の見直し、維持管理費の削減、改築更新の計画的な実施による支出の平準化、定期的な戸別訪問を行い水洗化率の向上など総合的に取組み、経営の健全化、効率化を目指す必要があります。