経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100%を下回っており、昨年と比べても低下しているため、不足分を一般会計からの繰入金によって補填している状況にある。昨年までは0%だった企業債残高対事業規模比率が、今年は類似団体の4倍以上であり、事業規模を大きく上回る企業債残高である。経費回収率は100%以下であり、経費を使用料で賄えていない現状である。処理区域内は世帯数の減少や高齢世帯の増加により、大幅な料金収入の増加が見込めない状況にあるため、使用料金や汚水処理費等の見直しを検討していくことも必要と考えられる。施設利用率、水洗化率はともに類似団体を大きく下回っており、施設が過大なスペックとなっている。今後は、近隣施設との共同処理等も検討していく必要があると考えられる。
老朽化の状況について
供用開始から10年以上が経過しており、昨年度ストックマネジメント基本計画等を策定し、各施設の長寿命化を図っている。施設の改築等の財源を確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行った上で、点検・調査等を進めていく。管渠については、耐用年数が50年のため現状では更新しない。
全体総括
多くの企業債残高により収入の大部分を一般会計からの繰入金が占めていることや、施設の維持管理費の増加等によって非常に厳しい経営状態であるため、使用料金や汚水処理費等の見直しを検討することが必要と考えられる。現状を把握し、将来の見込み等を踏まえた上で、経営改善に向けた取組を行っていく。施設の老朽化による改築については、ストックマネジメント計画に基づきながら計画的に更新し、電気・機械等の長寿命化を図っていく。