経営の健全性・効率性について
①高い数値で推移しており、前年度からは2.11%上がっている。④類似団体と比較して低い数値で推移している。⑤類似団体並みではあるが概ね100%で推移していたものが下降傾向にあり、汚水処理費の見直しが必要である。⑥類似団体と比較して低い数値で推移してきたがやや上昇傾向となり類似団体と逆転している。不明水対策など有収率を向上させる必要がある。⑦類似団体と比較して高い数値で推移している。⑧100%い近い数値で推移しており、類似団体と比較しても高い数値となっている。以上のことから平成30年度は類似団体と比較して、概ね健全で効率の良い経営ができていると言えるが、ここ5年では、2年連続で経費回収率の最低値と汚水処理原が最高値が続く結果となり、料金水準の適切性と費用の効率性の検討が重要である。
老朽化の状況について
③平成30年度においては該当なし。特定環境保全公共下水道の管渠については、法定耐用年数が経過するまでに期間があるため、経営の負荷とならない更新計画を策定する必要がある。
全体総括
特定環境保全公共下水道事業の経営は、類似団体と比較して安定していると言えるが、使用料以外への依存が高いため、地方公営企業法の適用により経営意識の向上を図り、より健全で効率的な事業の運営に努める必要がある。