経営の健全性・効率性について
当町の水道事業会計は使用者の方々からの料金収入の他に、町からの補助金等を受けながら運営しているため経常収支比率はほぼ100%を維持しております。短期的な債務に対する支払い能力を示す指標である流動比率については良好であり、企業債残高対給水収益比率の上昇を抑えるため、平成27年度から企業債の借入を行わず運営しております。また、料金回収率は供給単価と給水原価との関係を表すものであり、平成26年に給水原価が上がったことにより料金回収率の数字も悪化しております。施設利用率は1日配水能力に対する1日平均配水量の割合であり毎年50%程で類似団体平均と比較しても施設の有効活用が図られているとの数字の結果の反面、漏水分等の稼働も含まれることから、今後も漏水対策を行い有収率の向上に向け取り組んでいきたいと考えております。
老朽化の状況について
当町の水道施設は昭和50年代中頃~後半に整備された施設が多く、有形固定資産減価償却率をみても平成26年度からの会計制度改正によりさらに上昇しておりますが、法定耐用年数が近づいた施設が多く今後数年のうちに法定耐用年数を経過し管路経年化率も上昇していくこととなります。今後は、管路更新率の計画的かつ平準化した整備が必要になってきます。そして人口減少や節水意識の向上により年々有収水量が減ってきているため、今後浄水場の統合や規模の縮小も検討し、老朽管の更新等も含めて計画的に整備を進める予定です。
全体総括
今後想定される人口減少や節水意識の向上による有収水量の減、施設等老朽化等による更新事業での経費の増大など水道事業運営は厳しい状態が続きますが、今後も住民の皆さんが安心して使用できるよう、安全・安定給水を行っていきたいと考えております。