経営の健全性・効率性について
特定環境保全公共下水道については、大規模な温泉施設を抱えており、近年は施設利用率の上昇により収益的収支比率が回復に向かっているが、汚水処理原価が上昇していることから、コストダウンにより経費回収率も上昇すると分析する。処理場は運用開始後30年以上経過しており、長寿命化工事を行てきているが、今後も改修工事等を段階的に計画していかなければならない。管渠についても老朽化が進み定期的な修繕を行ってきているが、事故等を未然に防ぐために計画的な補修整備が必要とされる。各施設の長寿命化工事を見据えた投資の効率化や維持管理経費の削減策を検討し、経営の健全化を図られなければならない。⑦施設利用率H290→46.27H300→39.94
老朽化の状況について
処理場については長寿命化工事を終えてきているが、突発的な故障を未然に防ぐために、計画的な整備を推進し、また処理場の構築物の更新も含めて計画的な整備を図らなければならない。管渠については、布設後経過年数40年を迎える管渠があります。このことから老朽化対策に向け計画的な整備を進めなければならない。
全体総括
特定環境保全公共下水道事業の使用料収入は、大手ホテルが大半を占めており観光客の入込に大きく左右されるため、安定的な財源の確保が求められる。管渠についても、突発的な事故を未然に防ぐための更新設備が今後必要と思われるため、経営の健全化を重視しながら全体計画を検討していきたい。