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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く景気低迷により財政基盤が弱いことから0.29(対前年度+0.01)と類似団体平均を下回っている。平成17年4月1日の合併により職員数が増加したが、退職者不補充等による職員数の削減のほか、平成21年度から平成23年度までの3年間、職員給与独自抑制措置を講じた。今後も歳出の徹底した見直しを図るとともに、町税等の徴収率向上対策を中心に据えながら歳入確保に努める。

類似団体内順位:10/24

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

合併に伴う職員数及び公債費の増加により、類似団体平均を上回っている。職員給与独自抑制措置(平成21年度から平成23年度まで10%削減)により、一時的に改善傾向が見られたものの、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことが、経常収支比率上昇の要因となっている。今後も合併効果によるスリム化、投資的経費の抑制、徹底した経常経費の削減、自主財源確保対策に努めることにより数値低下を目標とする。

類似団体内順位:21/24

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費を要因としており、平成17年4月1日の合併に伴う職員数の増加が挙げられる。加えて、保育所施設への人員配置や消防本部・消防署の単独設置も大きな要因となっている。

類似団体内順位:22/24

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成19年4月1日付け給与構造改革導入に加え、定年等退職者の増(欠員不補充)により、若干の数値改善が図られてきたが、給与構造改革導入時期が遅れたことが、類似団体平均を上回る要因となっている。

類似団体内順位:23/24

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年4月1日に旧森町と旧砂原町が合併し、「新森町」となったことに伴う職員数の増及び保育所への保育士等の配置や消防本部・消防署の単独設置が類似団体平均を上回る主な要因となっている。職員数は、年々定年退職者不補充による減少傾向が続いているが、今後においても適正な定員管理を目指す。

類似団体内順位:23/24

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

港湾(地方港湾)を擁していることにより、長年にわたり大きな投資を行っている。また、公共下水道事業や合併特例事業の実施により、類似団体平均を上回っている。平成20年度以降は投資事業を大幅に抑制していることから、元利償還金は平成22年度をピークに減少に転じ、それに伴い実質公債費比率も平成21年度をピークに減少する見込みである。毎年度の元金償還額との均衡を踏まえ、極力地方債の新規発行を抑制しながら財政の健全化に努め、実質公債費負担の適正管理を計画的に行う。

類似団体内順位:24/24

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、その主たる要因として、港湾施設整備や公営住宅整備に際し発行した地方債の残高が挙げられる。また、合併に伴う建設事業及び基金造成事業により、発行額が増加したのも大きな要因となっている。平成28年度は79.8%であり、前年度と比較し13.2ポイント改善されているのは、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことによる影響である。後世への負担を少しでも軽減するよう、今後の事業実施については世代間負担の公平性を十分に考慮するとともに、適正な地方債発行に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:20/24

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は8ポイント上回っているが、その要因として平成17年4月1日合併に伴う職員数の増加が挙げられる。また、清掃施設、水産施設、排水処理施設、消防署、保育所の施設運営を直営で行っているために職員数が類似団体平均と比較して多いことも大きな要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後は定員管理の適正化を図りながら人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:24/24

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は1.5ポイント上回っている。人件費と同様に、清掃施設、水産施設、排水処理施設、消防署、保育所などの施設運営を直営で行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものである。今後も事務事業の精査を徹底し、経費縮減に努める必要がある。

類似団体内順位:17/24

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は1.5ポイント下回っている。ただし、障害者介護・自立支援関係経費は増加傾向にある。

類似団体内順位:8/24

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は0.6ポイント下回っている。ただし、平成28年度は平成25年度と比較し3.2ポイント増加している。これは、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計、介護サービス事業会計等への事務費繰出金(人件費分)が増加したことによるものである。

類似団体内順位:13/24

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は7.1ポイント下回っている。主な要因は、清掃業務及び消防業務を直営で行っていることにより、当該業務に要する経費が人件費や物件費等へ直接計上されているためである。なお、病院事業会計に対する補助金が多くなっているため、今後も病院経営の健全化に努める必要がある。

類似団体内順位:1/24

公債費

公債費の分析欄

合併町の地方債を引き継いだことに加え、合併に伴う公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加したため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を4.4ポイント上回っている。人口1人当たりの歳出決算額は類似団体平均を35.5%上回っており、公債費の負担は非常に重たくなっている。公債費償還額のピークは平成22年度であり、減少傾向になると見込まれるが、引き続き厳しい財政運営となる。今後も、毎年度の償還元金と新規発行額のバランスを考慮し、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していく必要がある。

類似団体内順位:21/24

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は0.3ポイント上回っている。扶助費、補助費等は類似団体平均を下回っているが、人件費と物件費が類似団体平均を上回っているためである。合併に伴う職員数及び諸支出の増加が要因であるが、類似団体との差は減少しつつある。

類似団体内順位:13/24

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して、衛生費については、住民一人当たり63,000円となっており7,022円上回っている。主な要因は、病院事業会計に対する補助金が多くなっているためで、今後も病院経営の健全化に努める必要がある。また、公債費については、住民一人当たり100,287円となっており、類似団体平均と比較して23,775円上回っている。要因としては合併町の地方債の引継ぎと合併時に公共施設整備等により、地方債の元利償還金が増加したため。しかし、平成22年度をピークに減少しており、引続き地方債の新規発行を抑制していく必要がある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり699,742円となっている。主な要因である人件費は、住民一人当たり128,081円となっており、平成24年度から120,000円程度で推移してきており、高止まり傾向にある。さらに類似団体平均と比較しても約37,000円上回っている。要因は平成17年4月1日の合併に伴う職員の増加や保育所への保育士等の配置や消防本部・消防署の単独設置が要因となっている。年々定年退職者不補充による減少傾向が続いているが、今後においても適正な定員管理を目指します。維持補修費は住民一人当たり15,852円となっており、年々増加している。主な要因は公共施設等の老朽化による修繕等が原因である。そのため、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより財政負担の軽減を目指します。公債費は住民一人当たり100,287円となっており、類似団体平均と比較しても一人当たりのコストが約23,000円高い状況となっている。要因は合併町の地方債の引継ぎと合併時に公共施設整備等により、地方債の元利償還金が増加したため。しかし、平成22年度をピークに減少しており、引続き地方債の新規発行を抑制していく必要がある。投資及び出資金は住民一人当たり10,891円となっており、増加傾向にある。さらに類似団体平均と比較しても約8,600円上回っている。要因は病院事業会計や下水道事業会計に出資していることが要因となっている。特に平成26年度から大幅に増加している主な要因は下水道事業会計への出資金が始まったことが要因である。今後も病院や下水道経営の健全化に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

実質単年度収支は、平成22年度をピークに減少し、平成28年度に-124百万円となった。平成21年度から3年間の職員給与独自抑制措置(10%削減)が終了したことが主な要因である。一方、平成22年度における地方交付税の大幅な増額により、財政調整基金現在高は平成28年度末で1,857百万円となった。ただし、地方交付税は減少傾向にあり、平成28年度以降は合併算定替が段階的に終了することから、安定的な財政収支の均衡を視野に入れた行財政運営を図る必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

森町国民健康保険病院事業会計は資金不足額が発生しないよう一般会計から繰出基準外の運営補助金が支出されているところである。また、赤字解消のための一般会計への負担は大きいため、森町国民健康保険病院改革プラン(平成28~平成32年度)に基づき持続的な経営の健全化を図ることとしている。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成22年度までの元利償還金の増加要因は、平成17年度から平成19年度にかけ、庁舎整備事業、消防防災センター整備事業、給食センター整備事業、地域振興基金造成事業などの大規模事業を行い、その財源として合併特例債を発行したことによるものである。平成22年度には、合併特例債の本償還開始により元利償還金は81百万円の増加となったが、普通交付税算入率が70%であることから、算入公債費等も66百万円の増加となった。平成20年度以降は地方債発行額を抑制しているため、元利償還金のピークは平成22年度となった。平成23年度以降は元利償還金が年々減少し、元利償還金に対する交付税算入率が低い一般公共事業債・一般単独事業債等の償還が終了となる一方で、元利償還金に対する交付税算入率が高い合併特例債の償還が開始となったため、実質公債費比率の分子は、減少傾向で推移している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高が大きな割合を占めている。平成20年度以降、地方債新規発行額を抑制したことにより、地方債現在高は平成22年度に16,567百万円であったが、平成28年度は11,212百万円となり、5,355百万円減少した。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が大きな割合を占めている。基準財政需要額算入見込額は平成22年度に13,352百万円であったが、平成28年度は9,957百万円となり、3,395百万円減少した。これは、一般会計等に係る地方債現在高の減少と連動するものである。また、充当可能基金は平成22年度には1,736百万円であったが、財政調整基金現在高の増加により、平成28年度は2,430百万円となり、694百万円増加した。将来負担比率の分子は、一般会計等の地方債現在高が減少する一方で、充当可能基金が増加したため減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っているが、主な要因は港湾施設整備や公営住宅整備、合併に伴う建設事業等に際し発行した地方債の残高が挙げられる。平成20年度以降は大幅に投資事業を抑制していることから、今後は減少していく見込みであります。後世への負担を少しでも軽減するよう毎年度の元利償還額との均衡を踏まえて、地方債の新規発行を抑制しながら財政の健全化を図ります。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-0】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 東北町 五戸町 南部町 洋野町 三種町 芳賀町 板倉町 南知多町 かつらぎ町 琴浦町 大山町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 国富町 川南町