木古内町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超えているものの、類似団体平均値を下回る。②累積欠損金は、発生していない。③支払能力については、類似団体平均値を僅かに下回る。④企業債残高割合は、類似団体平均値を下回る。平成30年度においては、事業の減少により、昨年度より下がった。⑤料金回収率は、類似団体平均値を上回る率となった。⑥有収水量１㎥あたりの給水原価は、点在する地域にも配水管を布設し資産が増大したことにより、類似団体平均値を上回った状況が続いている。⑦施設利用率は、施設規模に対しての人口減少とともに減少し、類似団体平均値より下回っている。⑧有収率は、類似団体平均値を下回っていたが、毎年漏水調査をし修繕等をすることにより徐々に上昇し、類似団体平均値を上回っている。経営については、黒字となっているものの、黒字の要因が給水収益以外の収益、一般会計からの補助金によるところが大きい。使用水量は人口減少に伴い減少傾向にあり今後の収益については、厳しい状況にある。また、類似団体平均値より給水原価が上回っていることや施設利用率の低いことについては、今後の課題である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率が50％を超え、類似団体平均値と同様、法定耐用年数に近い資産が増えてきている。②管路経年化率は、平成29年度に法定耐用年数の過ぎた管路が発生、今年度も同様に類似団体平均値を大きく上回った。③平成24年度から３年間管路の更新を行ったが、平成30年度においては、管路の更新は行っていない。今後更に、法定耐用年数を超える管路及び施設が増加することが見込まれるため、これらの更新事業をどのように計画的に行うか課題となる。

全体総括

今後施設の老朽化等に伴う更新事業の増による費用の増加が見込まれる。しかしながら給水収益が人口減少に伴い減少となる状況を考慮しなければならない。平成31年度より簡易水道事業へ変更になったことにより、計画的な施設等の更新を進めるためにも水道料金の見直しを検討する必要がある。