知内町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％を上回り給水収益で費用を賄えているが、今後も健全経営を続けていくことが必要である。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率短期的な債務に対する支払能力を表す指標であり、100％以上であることが必要である。最近は減少傾向にあるが、900％を超えており支払能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率近年、設備更新により企業債が増加したことから比率も大きくなったが類似団体平均、全国平均を下回っており経営に大きな支障はない。⑤料金回収率給水に係る費用が給水収益で賄えているかを表す指標である。料金回収率が100％を上回っており適切に料金収入が確保できている。⑥給水原価類似団体平均から下回っており、また⑤の料金回収率も100％以上であることから適切な数値と判断する。⑦施設利用率類似団体の平均を大きく上回り、全国平均並みの利用率である。また、施設規模は適正であると判断する。⑧有収率総配水量に対する収益に結び付く配水量の割合である。漏水対策により大きく改善された。今後においても、より一層の対策を講ずる必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに増加傾向であり老朽化資産が増えている事が分かる。令和３年度では管路の更新はなかったため管路更新率に変化はないが、今後は耐用年数を迎える管路の更新により増加していくことが見込まれる。管路の更新にあたっては、耐用年数のみで判断することなく、重要度、修繕履歴等から更新の優先度を判断する必要がある。

全体総括

現状では類似団体平均値と比較すると健全な経営状況であるが、今後は長期人口減少社会の到来等による水需要の減少や老朽管路更新費用の増加などにより経営を取り巻く環境は厳しさを増してくると考えられる。これらの諸課題に対応するため、水道ビジョンや経営戦略に基づく、効率的で安定的な事業運営に引き続き取組む。