伊達市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

本表は市街化調整区域と大滝区の下水道事業に係る経営状況を表したものですが、本市では、特定環境保全公共下水道事業と公共下水道事業とを一体的に行っており、事業ごとの視点では経営していません。また、平成30年度は地方公営企業法の一部を適用し、企業会計へ移行した初年度であるため前年度比較ができません。①経常収支比率は100％を超えていますが、一般会計からの繰入金により収支不足を補填している状況です。③流動比率は、類似団体より低く、建設改良費等に充てられた企業債が計上されているため、100％を大きく下回っていますが、翌年度の使用料収入や一般会計からの繰入金が企業債償還金の原資となるため支障ありません。④企業債残高対事業規模比率は類似団体より高くなっていますが、企業債残高は減少傾向にあります。事業規模が小さいため、⑤経費回収率は6割程度と低い水準にあり、また、⑥汚水処理原価は、類似団体より高くなっているため、汚水処理費のさらなる削減に取り組む必要があります。⑧水洗化率は、類似団体より低くなっており、使用料収入の安定化のためにも引き続き水洗化促進の対策を検討します。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、企業会計移行初年度につき１年度分の減価償却費により算定されているため、償却率は低くなっています。法定耐用年数を超えた管渠はありません。

全体総括

単年度収支は黒字となっていますが、一般会計からの繰入金に依存している状況にあるため、引き続き、維持管理費の削減に取り組み、経営の健全化と繰入金の縮減に努めます。また、老朽化した下水道施設の修繕や改築更新にあたっては、投資の平準化を図りながら、計画的かつ効率的に実施し、安定的な事業運営を目指します。