札幌市

財政力指数の分析欄

消費型都市であることにより財政基盤が弱く、類似団体中１８位となっている。財政基盤の強化に向けては、税収確保と滞納解消の取組みを推進するとともに、新たな産業の創出などにより経済活性化につなげていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体中９位とあるが、市債の発行手数料の削減のために減債基金を活用した借換債の発行抑制を行っており、この影響を除いた場合の経常収支比率は９３．０％で、類似団体中６位となる。これは、平成１９年１２月策定の「札幌市行財政改革プラン」に基づいて、市債残高の削減や人件費の見直しを実施したものの、不況に伴って扶助費が増加していることや市税・地方譲与税などが減少していることにより高い水準で推移している。今後も引き続き、行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性向上に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

維持補修費には、類似団体ではほとんど行われていない多額の除雪費が含まれているものの、人口１人当たりの人件費・物件費及び維持補修費の合計額では、類似団体で２番目に低くなっている。これは、人件費、物件費が低いことが要因であり、特に人件費は、類似団体平均を大幅に下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

札幌市においては、市内民間企業の給与水準との均衡を維持するため、人事委員会勧告に基づく給与の改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均１０１．２を下回る１００．６（類似団体中で低い方から８番目）となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務の委託化や効率化により、職員数の見直しに努めており、類似団体で３番目に低くなっている。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制等により、類似団体平均を下回っている。今後とも将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金残高が増加していることや、公営企業で市債の償還を進めて市債残高が減少したことなどにより、類似団体平均１７６．１を下回る１１５．１（類似団体中で低い方から７番目）となっている。

人件費の分析欄

退職者数の減により、退職手当が減少したことや、「集中改革プラン」に基づく職員数の削減（２２年度までの５年間で８５０人（５．５％）、業務の民間委託の推進などの見直しにより、人件費は類似団体中３位となっている。

物件費の分析欄

緊急雇用対策などにより前年度から増となっているものの、指定管理者制度による維持管理経費の縮減や事務事業の見直し効果などにより、類似団体平均を下回る水準を維持している。

扶助費の分析欄

扶助費は、子ども手当費や生活保護費、障がい者自立支援費の増などにより類似団体中１５位と高い水準となっている。

その他の分析欄

類似団体ではほとんど行われていない除雪費が含まれていることから、類似団体中最も高い水準となっている。

補助費等の分析欄

定額給付金や市税過誤納還付金の減等により、減少している。

公債費の分析欄

定時・繰上償還にかかる元利償還金は減少しているものの、満期一括償還準備金の増により公債費は前年度から増加に転じている。また、市債発行額を元金償還額の範囲内に抑制した結果、前年度に引き続き、市債残高を減少させることができた。

公債費以外の分析欄

歳出にて子ども手当や生活保護等をはじめとする扶助費などの増があった一方で、臨時財政対策債を含む地方交付税の増により、平成１８年度以来比率としては好転、類似団体中順位も１２位まで好転した（２１年度１７位）。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析