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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

消費型都市であることにより財政基盤が弱く、類似団体中18位となっている。財政基盤の強化に向けては、税収確保と滞納解消の取組みを推進するとともに、新たな産業の創出などにより経済活性化につなげていく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体中9位とあるが、市債の発行手数料の削減のために減債基金を活用した借換債の発行抑制を行っており、この影響を除いた場合の経常収支比率は93.0%で、類似団体中6位となる。これは、平成19年12月策定の「札幌市行財政改革プラン」に基づいて、市債残高の削減や人件費の見直しを実施したものの、不況に伴って扶助費が増加していることや市税・地方譲与税などが減少していることにより高い水準で推移している。今後も引き続き、行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性向上に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

維持補修費には、類似団体ではほとんど行われていない多額の除雪費が含まれているものの、人口1人当たりの人件費・物件費及び維持補修費の合計額では、類似団体で2番目に低くなっている。これは、人件費、物件費が低いことが要因であり、特に人件費は、類似団体平均を大幅に下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

札幌市においては、市内民間企業の給与水準との均衡を維持するため、人事委員会勧告に基づく給与の改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均101.2を下回る100.6(類似団体中で低い方から8番目)となっている。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務の委託化や効率化により、職員数の見直しに努めており、類似団体で3番目に低くなっている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制等により、類似団体平均を下回っている。今後とも将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金残高が増加していることや、公営企業で市債の償還を進めて市債残高が減少したことなどにより、類似団体平均176.1を下回る115.1(類似団体中で低い方から7番目)となっている。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

退職者数の減により、退職手当が減少したことや、「集中改革プラン」に基づく職員数の削減(22年度までの5年間で850人(5.5%)、業務の民間委託の推進などの見直しにより、人件費は類似団体中3位となっている。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

緊急雇用対策などにより前年度から増となっているものの、指定管理者制度による維持管理経費の縮減や事務事業の見直し効果などにより、類似団体平均を下回る水準を維持している。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、子ども手当費や生活保護費、障がい者自立支援費の増などにより類似団体中15位と高い水準となっている。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体ではほとんど行われていない除雪費が含まれていることから、類似団体中最も高い水準となっている。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

定額給付金や市税過誤納還付金の減等により、減少している。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

定時・繰上償還にかかる元利償還金は減少しているものの、満期一括償還準備金の増により公債費は前年度から増加に転じている。また、市債発行額を元金償還額の範囲内に抑制した結果、前年度に引き続き、市債残高を減少させることができた。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

歳出にて子ども手当や生活保護等をはじめとする扶助費などの増があった一方で、臨時財政対策債を含む地方交付税の増により、平成18年度以来比率としては好転、類似団体中順位も12位まで好転した(21年度17位)。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【政令指定都市】

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