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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率については、H27年度は、H26年度を除く例年同様88%台となっており、赤字を示している。健全な経営に向けては、下水道使用料と支出の見直しを含めて検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、本町のH27年度数値が示されていない。⑤経費回収率については、100%を下回っており、使用料以外の収入で汚水処理にかかる経費をまかなっていることが示されているが、類似団体と比較すると本町が、約5ポイント上回っている。⑥汚水処理原価については、類似団体や全国平均より比較的低い数値を示しており、効率的な汚水処理が実施されていると考えられる。⑧水洗化率については、100%には至っていないが、H26年度より2ポイント水洗化率がアップし、また、類似団体や全国平均と比較しても約3ポイント数値が高くなっており、水洗化がより進んでいる状況となっていることが考えられる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について⑧管渠については、今年度までも、老朽化による大きな問題は生じていない。また、H27年度は管路の改善が大幅に図られている。 |
全体総括本町の下水道事業は、現在赤字ではないが、それも他会計からの繰入や、起債に頼ることが大きい。公共下水道供用開始から30年以上となる現在、管渠の維持管理に多大な支出を伴うことが予想されること、また、普及率が60%未満であるため更なる普及関連の費用が必要であることを併せ考えると、下水道使用料の見直しや、支出の適正化も踏まえて検討する必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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