公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和2年度より地方公営企業法の一部を適用し地方公営企業会計へ移行したため、令和元年度以前の数値は0となっています。①経常収支比率：109.16%となっており黒字を示していますが、一般会計からの繰入により事業を運営している状況であり継続して下水道使用料の増と支出の見直しを検討する必要があります。③流動比率：短期的な債務に対する支払い能力を示す値で100%を下回っており、一年以内に支払わなければなら負債を一年以内に現金化できる資産で賄えていない状況です。流動比率を高めるための経営改善の検討が必要です。④企業債残高対事業規模比率：全国及び類似団体平均値と比較しても大きく上回っており、使用料収入に対する企業債残高の割合が大きくなっていることを示しています。⑤経費回収率：100%を下回っており、使用料で経費を回収できていない状況が示されており、使用料の改定を検討していく必要があります。⑥汚水処理原価：有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用で汚水処理にかかるコストを示した指標です。全国及び類似団体との比較において低い値をとなっており、効率的な汚水処理が実施されていると考えられます。⑧水洗化率：類似団体の平均値を僅かに上回っていますが、全国平均レベルを達成するためにも接続補助の活用等も含め接続率向上の努力が必要です。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率：全国及び類似団体の平均値を下回っておりますが、供用開始の昭和60年から30年以上が経過しており、今後の老朽化に備え整備計画を検討していく必要があります。 |
全体総括本町の下水道事業は、使用料で経費を回収できていない状況であり一般会計からの繰入等によって賄われている状況です。また、今後は管渠の老朽化について把握が必要な時期となるため計画的、効率的な維持管理や管渠の更新に取り組む必要があります。今後の持続可能な下水道事業のためにも経営の健全化を図るためにも接続率の向上及び下水道使用料の適正化を検討する必要があります。 |
出典：
経営比較分析表
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