沖縄県南風原町：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	92.53	86.45	88.61	88.71	92.48	88.84	85.7	88.84
類似団体内平均値（％）	63.56	65.25	68.39	71.21	71.55	71.76	68.92	77.98

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	872.77	853.24	839.71	825.3	805.92	0.0	0.0	1500.36
類似団体内平均値（％）	1346.29	1308.72	1275.34	1141.93	1088.73	798.66	885.16	930.27

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	77.48	77.49	77.13	80.58	81.74	81.79	79.74	64.22
類似団体内平均値（％）	63.45	63.75	64.64	68.96	71.18	73.64	71.04	70.97

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	114.42	113.18	113.57	107.4	107.75	107.81	109.6	133.55
類似団体内平均値（円）	199.57	201.52	198.69	186.03	188.5	167.06	163.15	155.98

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	77.78	79.9	85.87	91.16	95.78	98.08	81.58	82.73
類似団体内平均値（％）	88.46	88.61	88.34	88.83	88.28	94.88	93.32	89.73

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：H29年度は、昨年度と比較して3ﾎﾟｲﾝﾄの改善ではあるが、まだ単年度収支は赤字であることが示されている。本町は歳出に占める起債の割合も高く、使用料だけでは事業運営ができていない状況であるため、経営の見直しを図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率：過去2カ年間の数値が見えないので経年の推移が不明ではあるが、類似団体と比較しても極端に数値が大きい。建設改良事業にかかる起債は事業規模の縮小に伴いH28,H29年度とも減だが、なぜ数値が極端に大きくなっているのか、公営企業債の借入れのためか原因を確認する必要があるが、ここでも使用料だけでは経営できていない状況が現れているものと考えられる。⑤経費回収率：当該指標は100%以上を示すことが求められるが、それを30%以上も下回っており使用料で回収するべき経費を使用料以外で賄っている状態が明らかとなっているため汚水処理事業に係る投資と利用料の両面から改善を図る必要がある。⑥汚水処理原価：昨年度に比較すると約20%強も高い数値であるのは、供用開始後の有収水量を上げる取組みが弱かったものと推測されるため取組みの強化が必要であると考える。⑧水洗化率：本年度は昨年度に比較して微増であるのは、水洗化に向けての取組みが弱かったため、取り組みの強化が必要と考える。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.08	0.15	0.0	0.13	0.25	2.44	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.22	0.14	0.18	0.13	0.11	1.39	1.38	0.0

老朽化の状況について

③管渠改善率：本年度の本町の数値は示されていないが、現在までのところ老朽化による問題は生じてない。引き続き、適正な維持管理を進めていく所存である。

全体総括

本町の下水道事業は、現在赤字ではないが、それも他会計からの繰入れや、起債に依存している実態が明らかになっている。好材料としては、本町の人口増及び下水道の面整備の推進により下水道接続率の上昇傾向が今後も予想されることであるが、その取組みの強化が必要とされる。但し、本町の公共下水道の供用開始から30年余を経過していることから、今後の管渠の更新を予測した経営をすべき時期が到来しているとも考えられる。それらを考慮すると、持続可能な下水道事業のためには、接続率の向上、下水道利用料の見直し、支出の適正化を踏まえた検討が必要である。