大分県豊後高田市の財政状況（2010年度）

市内工業団地への企業進出等明るい材料はあるものの、人口の減少は進むとともに、大規模な産業がないことから財政基盤が弱い構造は変わらず、類似団体平均を大きく下回るものとなっている。また、高齢化も全国平均を上回る状態で進んでおり、今後も社会保障費をはじめとする各種需要の増加が見込まれることから、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保と行政改革の推進と歳出の徹底的な見直しを実施するなか、財政の健全化をはかる。

歳入においては主要な財源となる普通交付税が増加したため経常一般財源が増加する。歳出においては、定年退職による退職手当の増（H２２＝１４名・Ｈ２１＝９名）はあるものの平成18年度から実施している職員の給与カットや定員適正化により人件費の増加は最小限となる。また、補助費や公債費も減少したことにより前年度から０．４ポイント減少し８８．３％となる。しかしながら、類似団体平均より、２．２ポイント高いものとなっており、今後も第二次行政改革等に基づき、人件費や物件費等の経常的経費の削減に取り組むなか、経常収支比率の抑制に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合でなく直営で行っていること等によるものである。今後とも第二次行政改革を中心にコスト削減を図っていく。

平成１８年度からの集中改革プランによる職員給のカットが終了したため、平成２２年度から年功的な要素が強い給料表の構造を見直すべく給与構造の適正化を実施したところであり、今後とも引き続き縮減に努める。

平成１７年３月３１日の１市２町による合併以降、定員管理については徹底を図るなか、これまでに８１名の減となっている。しかしながら、人口についても減少が進むことで、人口千人当たりの職員数についての結果が伴わないものとなっており、類似団体平均に比べれば高いものとなっている。今後とも、第二次行政改革に基づき、人員削減を進め、定員の適正化を図っていく。

類似団体委平均を下回るものとなっているが、主な要因としては大型の投資事業事業の適切な取捨選択と交付税措置のある地方債の活用等があげられる。今後とも可能な限り地方債の発行抑制に努めるなど引き続き水準を抑える。

類似団体平均を大きく下回るものとなっているが、主な要因としては、過疎対策事業債や合併特例債等の交付税措置のある地方債を活用していることや普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増加、財政調整基金・減債基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も、公債費等義務的経費の削減をはじめ行政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均を上回るものとなっており、平成１８年度からの集中改革プランの終了後、平成２２年度からは第二次行政改革の実施にとりかかるなか、給与構造の適正化、定員適正化等について引き続き取り組みを行う。また、平成２２年度においては定年退職による退職手当の増加により人件費の増がみられる。消防業務やごみ処理業務の直営実施等の課題はあるが、今後とも人件費の縮減を図る。

これまでの行政改革等における経費の見直しと無駄の削減により類似団体平均より下回るものとなっている。今後とも、歳出の見直しを進めるなかで経費の抑制に努める。

類似団体平均とほぼ同様の状態ではあるが、平成２２年度は子ども手当の新設により児童福祉費が増加しており、これにより扶助費全体も増加している。また、市の高齢化も進んでおり老人福祉費の増加、経済情勢の悪化等により生活保護費も増加傾向にあるなど、今後とも、社会保障分野の増加が見込まれる。

類似団体平均よりも上回るものとなっているが、その大半を占めるものは繰出金となる。公共下水道事業や特定環境保全公共下水道事業等の公営企業会計や国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療事業等の特別会計についての繰出金が一定の負担となっている。各会計における収入の確保と歳出における事業の効率化等を進めるなか、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

これまでの行政改革等における経費の見直しと無駄の削減により類似団体平均を大幅に下回るものとなっている。今後とも歳出の見直しを進めるなかで経費の抑制に努める。

類似団体平均を上回るものとなっているが、公債費そのものは減少傾向にある。今後とも、大型の投資事業等について取捨選択を図るながら、借入と償還のバランスに留意し、公債費の減に取り組む。また、繰上償還についても、財政状況を見極めながら、公債費対策として積極的に対応を考えていく。

ほぼ類似団体平均と同じ状態にあり、主要なものは人件費と繰出金となっている。人件費については、今後とも第二次行政改革の着実な推進に努めていく。また、繰出金については、事業の啓発促進と歳入面の強化を図り、歳出については普通会計同様、経費の見直しや事業の効率化を図るなか、抑制、削減に努める。

財政調整基金残高は、H21年度と比較して大きく変わらないが、普通交付税の増額による標準財政規模増加によって、標準財政規模に対する財政調整基金残高が減少している。実質収支額は、今後予想される公共施設建設に備え、公共施設整備基金へ552,136千円の積立を行ったことに加え、標準財政規模の増加によって、標準財政規模に対する実質収支額が減少している。実質単年度収支は、一般会計において公共施設整備基金の積立を行ったことにより、赤字となっている。