特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
電気事業
県立病院
工業用水道事業
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工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について本県の工業用水道事業は、大津留浄水場と判田浄水場を有しており、46事業所に対し、契約水量563,380㎥/日の工業用水を供給している。電気料金の低下や退職給付金引当額の減少等で動力費や職員給与費等の営業費用が減少したことに伴い経常収支比率及び料金回収率は増加した。また、いずれの比率も100％を超えており、安定した経営が出来ている。流動比率も、100％を超えており毎年十分な支払能力を有しているとともに、企業債についても計画的に償還を行っている。豊富な原水と安定した事業経営により全国的にも非常に安価な料金で供給出来ていることから、高い施設利用率と契約率となっており、適正規模で収益性の高い経営が出来ている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について管路経年化率は、一部の管路が法定耐用年数を超過したこと等により、前年度比3.80ポイント増の46.37％となっている。管路更新率は、前年度比0.36ポイント減の0％であるが、計画的に損傷調査等を実施しており、必要に応じて更新や補修を行うことで適切に対応していく。 |
全体総括以上のことから、大分県工業用水道事業は、安定した給水収益に支えられ良好な経営を維持していること、短期・長期の財務の安定性が保たれていることなどから、経営成績、財務状態ともに概ね健全であると考えられる。今後は、平成30年度から10年間の経営戦略やその実施計画である4年間のアクションプランに則り、安定供給に向けた老朽化・耐震化対策の推進、維持可能な安定した経営基盤の確立、地域社会への貢献等を推進していく。 |
出典：
経営比較分析表
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