簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、前年度と比較して営業費用が増加したものの、その費用は料金収入で賄われており、安定して100％を上回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、100％を上回っており、一年以内に支払うべき債務に対する支払能力に問題はない。④企業債残高は発生していない。⑤料金回収率は、100％を上回っており、給水に係る費用は給水収益（水道料金収入）のみで賄うことができている。⑥給水原価は、平成30年度から請負修繕工事等の増加により給水原価が増加したものの、令和3年度以降の数値は類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、適正な施設利用がなされている。⑧契約率は、適切な規模の投資ができており、90％を超えて推移している。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より高く、施設等の老朽化が進行している。②管路経年化率は発生していないものの、今後耐用年数を迎えることから、計画的な管路更新が必要である。③管路更新率は発生していないものの、今後耐用年数を迎えることから、計画的な管路更新及び更新財源の確保が必要である。 |
全体総括給水原価は類似団体平均以下であり、経常収支比率、料金回収率は平均よりも高い水準にある。また、累積欠損金も発生しておらず、経営の健全性は良好な状態にある。しかし、有形固定資産減価償却率からは、施設等の老朽化の進行が読み取れる。管路経年化率からは今後管路の耐用年数を迎えることとなり、経年劣化に伴う大規模更新等により、費用が高い水準で推移することが見込まれる。厳しい経営環境ではあるが、今後施設等の機能診断に取り組み、施設規模の見直しや延命化、計画的な更新により支出を抑える「施設等の機能保全計画」を策定し、健全財政の維持と更新財源の確保を図ることで、工業用水の安定供給を維持していきたいと考えている。 |
出典：
経営比較分析表
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