末端給水事業
公共下水道
工業用水道事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について令和５年度決算における経常収支比率は、類似団体平均を上回り114.06となっている。対前年度では減となっているが、これは水源である鹿森ダムにおいて管理者である愛媛県が浚渫工事を行ったことなどにより55日間の給水停止があったこと、渇水による給水制限が39日間あったことにより、前年度は18日間の給水停止であったことから給水収益が減少したことが主たる要因である。料金回収率は、類似団体を上回っており、企業債も新たな借入を行わず残高は減少している。流動比率については、給水収益の減少に加え建設改良費の増加により下がっているものの、類似団体と同程度であり支払い能力に問題はない。施設の利用率や契約率も高い水準を維持しており、効率的な運用ができている状況である。以上のことから、本事業は効率的な運営ができていると判断しているが、今後建設改良費の増加が見込まれていることや、物価上昇や金利の上昇が続いており、更なる費用増加が見込まれることから、維持管理コスト縮減はもとより、継続的に利益を計上できるよう経営努力が必要である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について施設の更新・耐震化計画や経営戦略等に基づき、管路の耐震化を計画的に進めており、有形固定資産原価償却率や管路経年化率は類似団体を下回っている。管路更新率は、年度によっては、大きく上回っている年もあるが、令和３年度は新居浜市は０％で、令和４年度、５年度は下回っている。これは、管路の耐震化を毎年度進めているものの、耐震継手工事のみを行った年度は、更新率が0となっている。今後も、管路の耐震化が達成できるよう、適宜計画の見直しを行いながら事業を進めていく必要がある。 |
全体総括経営状況は安定しているが、今後はダムの改良工事の増加による負担金の増加や、耐震化の完了していない施設更新（強靱化含む）に伴う建設改良費の増加が見込まれている。また、建設コストの上昇、物価や金利、人件費の上昇等、更なる費用増加は避けられない状況である。よって、維持管理コスト縮減はもとより、継続的に利益を計上できるよう営業努力が必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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