末端給水事業
公共下水道
工業用水道事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について令和４年度決算における経常収支比率は、類似団体平均を上回り125.58となっている。対前年度では減となっているが、配水管工事による停水があったことから全体で18日間の給水制限があり、前年度は８日間であったことから給水収益が減少したこと、また、電気料金の高騰のため費用が増加したこと等によるものである。料金回収率は、類似団体を大幅に上回っており、企業債も新たな借入を行わず残高は減少していることから、支払い能力に問題はない。施設の利用率や契約率も高い水準を維持しており、効率的な運用ができている状況である。以上のことから、本事業は効率的な運営ができていると判断しているが、今後は建設改良費の増加が見込まれていることや、物価上昇や金利の上昇が続いており、更なる費用増加が見込まれることから、維持管理コスト縮減はもとより、継続的に利益を計上できるよう経営努力が必要である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について施設の更新・耐震化計画や経営戦略等に基づき、管路の更新・強靭化等を計画的に進めており、有形固定資産原価償却率や管路経年化率は類似団体を下回っている。管路更新率は、年度によっては、大きく上回っている年もあるが、令和３年度は新居浜市は０％で、令和４年度は下回っている。これは、管路の耐震化を毎年度進めているものの、耐震継手工事のみを行った年度は、更新率が0となっている。今後も、事業費の平準化を加味しながら、早期に管路の耐震化が達成できるよう、適宜計画の見直しを行いながら事業を進めていく必要がある。 |
全体総括経営状況は総じて安定しているが、今後はダムの維持管理や更新工事の増加による負担金の増加や、耐震化の完了していない施設更新（強靱化含む）に伴う建設改良費の増加が見込まれている。また、建設コストの上昇、物価や金利、人件費の上昇等、更なる費用増加は避けられない状況である。よって、維持管理コスト縮減はもとより、継続的に利益を計上できるよう営業努力が必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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