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愛媛県新居浜市:工業用水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体新居浜市
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分契約水量46,600m³/日
一日平均配水量44,953m³/日一日配水能力52,080m³/日
導水管延長800m送水管延長0m
配水管延長7,339m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額2.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.8億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性・効率性について

令和3年度決算における経常収支比率は、類似団体平均を上回り135.18となっている。また対前年度も増となっているが、前年度はダムのドライ浚渫や配水管布設替工事によって長期の断水期間があったものの、令和3年度においては大雨等による濁度異常での給水制限が8日間に留まったことにより、給水収益が前年度に比べ増加したことによるものである。料金回収率は類似団体を大幅に上回っており、企業債も新たな借入を行わず残高は減少していることから支払い能力に問題はない。施設の利用率や契約率も高い水準を維持しており効率的な運用が出来ている状態である。以上のことから本事業は高率的な運営が出来ていると判断しているが、今後はダムの堆砂量が既に計画堆砂量の約195%に達していると報告を受けており、堆砂除去のため長期間に渡る断水の可能性があり、また施設の強靭化等による建設改良費の増加も見込まれているため、引き続き経営努力が必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については前年に比べわずかに上昇したものの、施設の更新・耐震化計画等に基づき対策工事を行っており、中期的には減少していく見込みである。しかし管についても耐震化が出来ていない区間ももあり、事業費の平準化も加味しながら早期に着手できるよう、適宜計画の見直しも図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新居浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。