愛媛県松山市：工業用水道事業の経営状況

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

契約率

経営の健全性・効率性について

本市工業用水道事業は、S27年8月に給水を開始して以来、産業経済の発展に伴い増加する水需要を賄うため4次にわたる拡張事業を行い、現在は1日当たり最大130,000㎥の給水体制を整えています。令和5年度は、市の西部地域に広がる臨海工業地帯の工場5社と1日当たり最大94,610㎥の給水量で契約しています。これまで、アウトソーシングなどの推進で経営基盤の強化に努めてきたことにより、消費増税などによる料金転嫁を除き実質40年間料金水準を据え置く中で、黒字を維持しています。財務関係の健全性・効率性を示す指標のうち、①から⑥の指標で、類似団体平均値や全国平均に比べて良好な水準を維持していますが、管路の耐震化工事に企業債を充当していることで「④企業債残高対給水収益比率」は上昇しています。また、業務関係の効率性を示す「⑦施設利用率」は、工業用水ユーザーに本市の水事情をご理解いただき、渇水時だけでなく年間を通じて節水にご協力いただいているため、類似団体平均値や全国平均と比べて低い水準となっています。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

S30～40年代の拡張期に整備した施設が多く、それらの多くが近年更新時期を迎えていることから「①有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値より高い状況です。そのため、道路整備工事に合わせて管路の耐震化工事を行うなど、効率的に管路の更新を進めており、「②管路の経年化率」は、類似団体平均値と同水準となっています。また、「③管路更新率」については、大口径の管路を道路工事等に合わせて耐震化工事を行っていることから、道路工事等の進捗に左右される部分があり、年度によって波がある状況です。

全体総括

施設の計画的な更新や耐震化が急務であるほか、近年頻発している豪雨災害への備えとして停電対策や浸水対策にも取り組む必要があるなど、今後も安定的に水を供給するための施設改良が必要です。しかし、これら事業の推進により企業債発行額や減価償却費などの費用も増加することから、経営状況は次第に厳しくなる見込みです。そうした中で、R3年3月に今後の施設更新の手法を機能面・財政面から検証した「松山市工業用水道事業経営戦略」を策定しました。今後も、この経営戦略に基づく、中長期的な視点にたった施設更新や、既存施設の有効活用などによるコスト削減に取り組むことで、健全経営を維持できるよう努めていきます。

出典：経営比較分析表,

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