香川県東かがわ市の財政状況（2010年度）

類似団体平均は上回ったものの、長引く景気の低迷による個人・法人関係の減収及び人口減少や少子高齢化による労働人口の減少から、安定した税収は見込めず、将来の増加も見込めない。今後、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の歳出削減や市税の徴収強化、企業誘致、市有財産の有効活用等により自主財源の確保に努める。

前年度より減少しているが、扶助費の増加により類似団体平均を上回っている。高金利債の繰上償還等により公債費の減少に努めており、今後も行政改革への取り組みを通じて経常経費の節減に努める。

人件費は、定員適正化計画による職員数の削減を実施し、給与の適正を図ってきた。物件費については、事業の見直し実績を踏まえ、予算編成及び執行段階においても歳出の抑制に努めている。

採用抑制や勧奨の実施により、平成２２年度を期限とした定員適正化計画集中改革プランの削減目標（-１３人-５．４％）を大きく上回る削減（-２３人-９．６％）を達成した。団塊世代の定年到達に伴う大量退職が想定され、退職人数等が今後の安定的な組織運営への大きな影響とならないよう、組織構成年齢の平準化が図れるような人員補充を継続的に行っていく。

類似団体平均を上回り、１５．６％である。公債費負担適正化計画に基づき、発行額の抑制や交付税措置のある有利な起債を活用することで、平成１８年度の１９．４％をピークに減少しており、引き続き公債費負担の適正化を図る。

将来負担比率は、高金利債の繰上償還による効果と充当可能基金の増加等に伴い、前年度より２３．５％減少した。今後、学校再編事業等の大型事業により多額の起債発行が想定されるが、交付税措置のある有利な起債を活用する等、公債費負担適正化計画の指針に基づき、将来負担を考慮した財政運営を行う。

類似団平均を下回る２３．９％であり、前年度より１．２％減少した。共済費短期負担金率等の大幅な引き上げ等があったが、人事院勧告等に基づく給料の減額改定並びに職員の期末手当等支給月数の引き下げ（-０．２月）の影響により減少した。職員１人当たり給与費も類似団体平均を大きく下回っており、引き続き、適正な人件費執行に努める。

前年度より物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、近年の大型事業である学校再編事業の実施による備品購入費等の増加が影響している。

類似団体平均を下回っているものの、生活保護費等が増加の傾向である。扶助費は、行政改革等により削減できる経費ではないことから、相対的に増加していく見込みである。

情報通信基盤整備事業や学校再編事業等の大型建設事業の普通建設事業費が増加している。

定額給付金や公共投資臨時交付金を水道事業会計に繰出したこと等の単年度的な要因が無くなり、前年度より減少している。経常経費についても、減少している。

類似団体平均を平成１８年度から下回っており、減少傾向にある。高金利債の繰上償還や新規起債の抑制等の効果により公債費は減少傾向であるが、今後、大型事業の実施予定があり、おおむね横ばいの状況が続く見込みである。

高金利債の繰上償還や新規起債の抑制等の効果により、公債費は減少している。公債費以外では、今後、学校再編事業等の大型建設事業を予定していることから、普通建設事業費が増加すると見込まれる。

平成２２年度決算において、国の経済危機対策の臨時交付金等を活用することにより、実質収支額が増加している。それに伴い財政調整基金残高も増加している。