香川県さぬき市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による個人・法人市民税の減収等により基準財政収入額が減額となったことが影響し、前年度を０．０３ポイント下回った。また、類似団体平均との比較でも０．１７ポイント下回っていることから、税等の徴収強化などでいっそうの歳入確保に努める。

定員適正化による人件費抑制や市債発行額の抑制等による公債費負担軽減等の取り組みの効果が表れ、前年度よりも２.３ポイント改善した。平成１９年度以降この指標は改善傾向にあるが、公債費や繰出金に係る負担が依然として大きいことなどから目安とされる８５％を上回っており、今後も引き続き事務事業の見直しを進めるなど、財政の弾力性確保に努める。

前年度と比べて１，７４７円の増となっている。内訳としては、人件費が職員数の削減等により歳出額自体は減少しているものの、分母となる人口も減少しているため、人口一人当たりの値は前年度より３９７円増となった。また、物件費及び維持補修費については、施設の適正配置に向けた集会施設現況調査の実施や教育施設の維持修繕に係る経費の増により、１，３５０円の増となった。今後も引き続き定員の適正化を進めるとともに、物件費等の抑制に努めることが必要である。

前年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２２年度は逆に０．５ポイント上回った。今後、給与水準の適正化に努めていく。

定員適正化計画に基づき職員数を削減することにより、類似団体平均よりも０．７１ポイント、前年度よりも０．１２ポイント下回っている。今後も引き続き職員の定員適正化に努める。

早期健全化基準を下回っているものの、県内では最も高い比率となっており、また、類似団体平均との比較でも７．９ポイント上回っている。しかしながら、市債の繰上償還や一部事務組合の公債費負担金の減少により前年度から１．８ポイント改善しており、今後とも市債の新規借入抑制や公営企業の経営健全化によって繰出金を抑制することなどにより、実質的な公債費負担の適正化に努めていく。

地方債残高の減少や新たに造成した基金等の増加により、前年度と比較して３９．９ポイント改善しており、類似団体平均よりも４．０ポイント下回っている。今後も引き続き将来負担の適正化に努め、財政の健全化を推進していく。

類似団体平均との比較では人件費に係る経常収支比率は低く抑えられており、前年度との比較でも１．１ポイント下回っている。平成１８年度以降改善傾向にあるが、引き続き職員の定員適正化等により人件費の抑制に努める。

経常的な経費は前年度より増加したものの、地方交付税交付額の増等により経常一般財源の総額も増加したため、物件費に係る経常収支比率は前年度と同値であった。平成２５年度以降、普通交付税の合併算定替えによる上乗せ分削減が始まるのを前に、、経常一般財源の減少にも対応できるよう引き続き経常経費の削減に努める。

子ども手当等の影響により前年度を０．１ポイント上回ったが、平成１８年度以降、類似団体平均を下回る水準で安定している。今後とも必要な見直しを進め、改善に努めていく。

特別会計等への繰出金増額により当該経費に充当する一般財源が４８，０００千円程度増額となっているが、経常一般財源の総額も増加したため、繰出金に係る経常収支比率は０．２ポイント改善している。結果として、「その他」経費全体では０．３ポイントの改善となっているが、類似団体平均との比較では、１．４ポイント上回っており、引き続き事業の見直し等による経費削減に努めていく。

前年度と比較して、経常的な補助費等に充当される一般財源は６１，０００千円程度増額となっているが、物件費の場合と同様、経常一般財源の総額が増加したため、当該経費に係る経常収支比率は０．３ポイント改善している。しかし、類似団体平均との比較では依然として高い水準にあり、今後とも補助対象経費や交付対象の見直し、補助金の削減に取り組んでいく。

高利率の起債の繰上償還、借り換えになどにより、前年度から０．９ポイント改善した。しかし、類似団体平均との差は前年度よりも広がっており、引き続き、公債費負担の適正化に努める必要がある。

前年度と比較して公債費に係る経常収支比率が０．９ポイントの改善であるのに対し、公債費以外では１．４ポイントの改善となっている。人件費など、実際の経常経費削減の効果が表れたものもあるが、地方交付税交付額の増加等により経常一般財源が増えた影響も大きい。今後も引き続き、事業の見直し等により財政の弾力性確保に努める。

・実質収支比率は、平成１９年度以降２．５％前後で推移している。通常望ましいとされる３～５％の水準となるよう、引き続き収支構造の改善に努める必要がある。・財政調整基金残高の比率は、平成２０年度から取り組んでいる財政健全化の取り組みの成果もあり改善傾向にある。今後とも適正な積立・運用に努める必要がある。・実質単年度収支については平成２２年度に標準財政規模に対する比率でマイナス４．３％、額にして７３，０００千円程度の赤字となったが、これは新たに造成した特定目的基金の財源として利用するため財政調整基金を７２，０００千円程度取り崩したことが主な要因である。