山口県周南市の財政状況（2010年度）

類似団体平均を上回っているが、本市の財政構造上、周南コンビナートを形成する大企業の収益動向により税収が大きく左右されるという特徴を有しており、現下の経済情勢の中、企業の業績悪化の影響を受け、平成２１年度以降低下傾向にある。定員管理や事務事業の見直しなどによる歳出削減と、自主財源の確保に努め、「歳入に見合った歳出の財政運営」を基本理念に、財政の健全化を推進する。

経常経費は、扶助費や公債費が増加したものの、退職者補充の抑制による人件費の削減などにより、対前年比０．３７％減少した。経常一般財源は、地方税が減少したものの、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税が増加したことにより、対前年比０．６７％増加し、経常収支比率は５．１ポイント改善した。しかし、人件費や繰出金の比率が高いことから、類似団体平均を０．２ポイント下回っている状況であり、今後も引き続き、定員適正化による人件費の削減や事務事業の見直し、公共施設の統廃合などにより、経常経費の抑制に努める。また、合併優遇措置の終了に伴う平成２６年度以降の普通交付税の段階的削減に対応するため、歳出構造の見直しを図っていく。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、人件費が８，３４８円高いことが主な要因である。職員給の目的別で比較すると、消防関係が３８．４％高くなっており、比較団体の中に一部事務組合による運営により消防職員を抱えていない団体が含まれていることが影響している。（本市では、熊毛地域を除く市域で一部事務組合によらず直接運営している。）また、合併前の旧市町が整備した類似する公共施設が点在しているうえ、老朽化により施設の維持管理経費が多額となっていることも要因にあげられる。今後も引き続き、定員適正化による人件費の削減を図るとともに、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減などにより、経費の抑制に努める。

平成１９年度から給与構造改革に取り組み、給与体系の見直しを行ったところであるが、類似団体と比較すると、２．１ポイントの差があり高い水準にある。しかしながら、参考数値ではあるが、給与水準の調整を図るために支給されている地域手当を加味して算出を行ったラスパイレス指数（地域手当補正後ラスパイレス指数）をみると、平成２２年度では９９．２となり、類似団体とほぼ同じ数値となる。給与構造改革後も、さらなる給与の見直しを図り、地域手当補正後ラスパイレス指数が類似団体ライスパイレス指数を下回るよう適正化に努めたい。

平成１８年３月に策定した定員適正化計画（計画期間：平成17年4月1日～平成22年4月1日）、また平成２２年３月に策定した第2次定員適正化計画（計画期間：平成21年4月1日～平成27年4月1日[平成21年において削減数が1年前倒しで達成したため策定]）の遂行により、平成２３年４月１日現在、計画当初から２９５人の削減を行ったところである。当該計画では最終年を平成２７年４月１日として、さらに７５人の人員を削減し、総計３７０人の削減を目指しており、今後も着実な遂行に努める。

地方卸売市場事業特別会計や一部事務組合の地方債の償還が大きく減少したことなどにより、前年度に比べ０．９ポイント改善し、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後は新市建設計画に掲げた大規模事業実施による一般会計の公債費が増加すると予測されるが、交付税措置のある合併特例債などの有利な地方債の活用や高金利債の繰上償還や借換えの実施により公債費抑制に努めていく。

昨年度に比べ６．８ポイント改善したものの、類似団体平均を１８．４ポイント上回っている。地方債現在高については、合併特例債事業や安心・安全に係る普通建設事業の実施により増加しており、将来的にも増加することが予測されることから、交付税措置される有利な地方債を優先するなど、将来負担への影響を軽減するよう努める。また、基金についても、根幹をなすべき財政調整基金及び減債基金が行政需要の増加や市税収入の減少などにより安定的に積立てることができず将来負担を押し上げる要因となっている。今後は「健全財政推進計画」の推進により、拡大した歳出を抑制し、計画的に積み立てていくことで、数値改善に努める。

類似団体平均と比較すると２．１ポイントの差があるが、この主な要因は、類似団体と比較して職員数が多いことや嘱託職員等が増加傾向にあることなどがあげられる。一方、平成２１年度から平成２２年度にかけての経常収支比率の下落幅は、類似団体が１．７％であるのに対して、本市は２．７％となっており、これは、定員適正化計画における職員削減数が１年前倒しで達成できたことや、臨時・嘱託職員等、業務のニーズにあわせた多様な雇用形態を取り入れることによる人件費抑制効果であると思われる。今後も、臨時・嘱託職員等の利活用や民間へのアウトソーシング等の人件費抑制の効果的な手法を取り入れるとともに、正規職員の給料や諸手当等の見直しを図り、さらなる抑制に努めたい。

事務事業の見直しによる内部管理経費の抑制などにより、前年度と比較し０．４ポイント改善している。しかし、合併前の旧市町が整備した類似する公共施設が点在しており、施設管理経費の抑制は大きな課題となっている。公共施設の統廃合による施設管理経費の削減や事務事業の見直しなどによりに経費の抑制に努めていく。

生活保護費の増加や子ども手当制度の創設により、前年度と比較して０．２ポイント悪化している。類似団体平均を１．８ポイント下回っているが、今後も高齢化などによる社会福祉費の増加が予想されることから、国の制度改正に対応するとともに、市単独事業の見直しを行い給付の適正化に努めていく。

特別会計に対する繰出金が多額なことなどから、類似団体平均を２．２ポイント上回っている。下水道事業への繰出金が大きな割合を占め、病院事業に対する繰出金を要することも影響している。各会計において、独立採算の原則のもと、経費削減や経営の効率化、受益者負担の適正化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

市税等過誤納払戻金や一部事務組合負担金の減少により、前年度と比較して１．４ポイント改善したが、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。主な要因として、一部事務組合負担金が多額であることがあげられる。各種団体への補助金については、効果的、効率的に運用するとともに、必要性や効果を検証し、一層の適正化を図っていく。

前年と比較して０．３ポイント改善し、類似団体平均を２．４ポイント下回っている。しかし、今後は合併特例債や臨時財政対策債の元金償還が本格化することから、公債費は増加が見込まれる。交付税措置のある有利な地方債を有効に活用するとともに、公的資金補償金免除繰上償還の実施などにより公債費の抑制に努める。

類似団体平均を２．６ポイント上回っている主な要因は、人件費及び繰出金が多額なことがあげられる。定員管理や事務事業の見直しなどにより、経費の抑制に努める。

実質収支は、近年、１５～１６億円程度の黒字で推移していたが、平成２２年度においては、約２２億円の黒字と大幅に増加した。これは、予算を上回る歳入があったことや、国の経済対策にかかる交付金事業に不執行がでたことなどが主な要因である。財政調整基金については、平成２１年度末では、急激な法人市民税の減収と大雨災害への対応のため、約１０億円まで落ち込んだが、平成２２年度において、約１３億円積み増すことができた。今後も、国の合併支援措置の終了に伴う平成２６年度からの普通交付税の段階的縮減を考慮し、基金積立額の増嵩を図る必要がある。