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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率については、営業費用の増加により減少している。人件費及び原価償却費の増加が主な理由である。流動比率については、前年度から未払金の減少により増加することになった。現状では、類似団体に比べ高い数値で推移している。企業債残高対給水収益比率については、類似団体とは違い少ない傾向にあるが、企業債を財源とした施設の更新を行ったため、数値が上昇した。料金回収率は、平成28年度から高い数値で推移していたが、令和2年度と同様に水道料金を免除(4期5期の4か月)したことにより、料金収入は減少しているが、一時的なものであるため健全性に問題がないと判断できる。給水原価については、令和4年度では人件費が増加したことで上昇する要因となった。類似団体と比べて、低い水準であるが、今後も更なる適正な維持管理に努めていく。施設利用率については、ほぼ横ばいで推移しているが、将来の人口減少等に踏まえ、施設の統廃合等の検討を実施していく。有収率については、近年、横ばいで推移しており、今後も適正な管理に努めたい。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率については、近年、横ばいで推移しており、類似団体に比べて、高い数値となっている。施設の法定耐用年数が、近づいている施設もあるので、今後は、計画的な施設更新を考えている。管路経年劣化及び管路更新率については、過去数年間平均してみると低水準で推移しているが、保有資産の計画的な更新を進めていく必要がある。 |
全体総括経営の健全化に向けて、更なる維持管理の効率化で経費削減に努め、適正な料金改定を進める必要がある。また、施設の老朽化に備え、浄水・配水施設や管渠等の計画的な更新を進め、健全な事業運営に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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