岡山県和気町：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	102.1	103.72	104.84	93.95	95.53	101.39
類似団体内平均値（％）	107.01	101.99	89.71	84.18	86.23	88.67

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	15.7	37.6	44.02	62.8

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	3317.66	527.91	2498.09	2527.02	368.27	385.84
類似団体内平均値（％）	290.03	852.63	1220.54	1717.61	159.98	162.86

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	361.74	475.69	487.23	505.12	503.75	475.87
類似団体内平均値（％）	1093.06	1011.29	919.28	692.2	799.86	800.75

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	96.39	94.23	92.21	85.43	87.98	95.19
類似団体内平均値（％）	88.35	87.21	75.59	72.81	73.56	76.05

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	135.56	138.95	142.05	153.73	146.78	138.05
類似団体内平均値（円）	183.19	164.49	220.57	221.63	239.85	235.87

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	91.6	91.5	91.31	91.3	91.2	91.3
類似団体内平均値（％）	80.11	83.36	85.48	87.33	84.68	84.18

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、平成２６年度に比べ上昇している。これは、主に平成２７年度は貸倒引当金の費用計上をしなかったことが影響している。類似団体と近い水準になっている。流動比率については、平成２６年度の会計制度移行に伴い、平成２６年度から比率が減少している。類似団体と近い水準になっている。企業債残高対給水収益比率については、平成２６年度に比べ企業債残高が減少したため、比率は減少している。類似団体より低い理由として、投資規模が適正であることが要因としてあげられる。料金回収率については、給水原価の減少により比率が上昇している。類似団体より高い水準となっている。給水原価については、平成２７年度は貸倒引当金の費用計上をしなかったため、減少している。類似団体と比べて、低い水準にあるが、今後もさらなる適正な維持管理に努めていく。施設利用率については、人口減により水需要が減少しているため、近年、減少傾向にある。施設規模の適正化を検討する必要がある。有収率については、近年、ほぼ横ばいで推移している。類似団体より高い水準となっており、今後も適正な維持管理に努めたい。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	31.41	32.29	31.89	33.01	49.45	51.12
類似団体内平均値（％）	24.91	28.12	22.87	23.03	27.03	29.16

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.4	0.43	0.3	0.09	4.1	7.2

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	1.08	0.19	1.2	0.07	0.0
類似団体内平均値（％）	0.5	0.7	0.42	0.7	1.61	0.23

老朽化の状況について

老朽化の状況については、有形固定資産減価償却率が上昇傾向になっており、保有資産の法定耐用年数が近づいてきている。管路更新率については、低い水準になっているので、保有資産の計画的な更新を進めていく必要がある。

全体総括

経営の健全性に向けて、さらなる維持管理の効率化で経費削減に努め、適性な料金改定を進める必要があります。また、施設の老朽化に備え、浄水・配水施設や管渠等の計画な更新を進め、健全な事業運営に努める。