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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率については、100%を超えているものの、今後の管路更新等の財源確保の為に、一層の経営改善を図っていく必要がある。流動比率については、平成26年度からの法適用企業への会計制度移行に伴い、大幅に減少しており、類似団体も同様の傾向となっている。企業債残高対給水収益比率については、大規模な事業がなかったこともあり、類似団体と比べ減少傾向にある。今後は、更新事業等があり、比率の増加が見込れる為、適切な投資に努める。料金回収率については、類似団体より高い水準ではあるが、給水収益のみでは賄えていないことが分かる。長期的で健全な水道事業の維持の為に、料金収入の確保及び、適切な料金設定を図っていく必要がある。給水原価については、概ね前年並みで推移しており、類似団体よりも低い水準を維持している。今後も適切な維持管理に努めていく。施設利用率については、人口減に伴い減少傾向にある。施設の規模等適正化検討する必要がある。有収率については、類似団体より高い水準を保てており、ロスは比較的少ないと思われる。しかし、より一層の管理に努めたい。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について老朽化の状況については、類似団体よりも有形固定資産の減価償却が進んでおり、保有資産が耐用年数に近づいている。管路更新率については、類似団体より低い水準となっている。計画的に更新を行うことで、適切な維持管理に努めたい。 |
全体総括健全な経営に向けて、経費削減や効率的な維持管理に努めるとともに、適切な料金設定を設ける必要がある。また、持続可能な事業である為に、今後は一層耐用年数に近づく資産が増加するので、統廃合など含めて、計画的に更新を行っていかなければならない。 |
出典:
経営比較分析表
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